地方法人税の創設等に対応
平成26年度eConsoliTax[2014年11月版]
平成26年度e-TAX連結納税[2014年11月版]
平成26年11月13日（木）提供開始
Ⅰ 平成26年度eConsoliTax[2014年11月版]の改訂内容
１．地方法人税（国税）の創設（地方法人税法）
- 地方法人税の計算機能の搭載
- 法人税申告書及び地方税申告書の様式改正への対応
- 「納税額確認表」の帳表レイアウトの改訂
２．法人住民税（法人税割）の税率引き下げ(地法51①、314の4①)
- 地方税率マスターの更新
- 外国税額控除の地方税の控除限度額の計算方法の改正への対応
- 制限税率を超える法人住民税率が入力されている場合のチェック機能の搭載
３．地方法人特別税の法人事業税への一部復元（地方法人特別税・法人事業税の税率改正）
- 地方税率マスターの更新
- 地方法人特別税率の改正への対応
４．地方税率の改正に伴う地方税の予定申告の経過措置
５．宮城県で所得割と収入割が同時に課税される場合のチェック機能の搭載
６．第6号様式別表5の作成に関するエキスパートチェック機能の搭載
Ⅱ 平成26年度e-TAX連結納税[2014年11月版]の改訂内容
１．「国税e-Taxソフト仕様(平成26年8月27日版)」への対応
- 連結法人税・連結地方法人税の電子申告
- 復興特別法人税(連結法人用)の電子申告
２．地方税電子申告新規受付開始団体への対応
３．税務代理権限証書の様式改正への対応
４．新暗号対応「AOSignサービス電子証明書」「税理士用電子証明書」への対応
