eConsoliTax[2012年01月版]、e-TAX連結納税[2012年01月版]
平成24年1月31日(火)提供開始
Ⅰ eConsoliTax[2012年01月版]の改訂内容
1.地方税申告書の様式改正への対応
2.新規別表のシステム化(別表13(2)、14(6))
3.法人税申告書の作成機能の強化
- 「別表1の2・2:申告書(届出書)鑑部」RPの「株主等の明細」の続柄一覧の改訂
- 「別表6の2(15):雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の計算の改訂
- 「別表14の2:寄附金の損金算入」RPの入力可能文字数の拡張
- 「別表16(1):定額法による減価償却資産の償却計算」RP及び「別表16(2):定率法による減価償却資産の償却計算」RPの入力方法の改訂
- 「別表17(4):国外関連者に関する明細書」RPの機能強化
4.印刷機能の改訂
5.申告検討表の改訂
- 「特定外国子会社等に係る所得の課税の特例適用状況確認表」の追加
- 「法人税・地方税の納税額確認表」の追加
6.地方税納付書関連機能の改訂
- 「納付書の金額の一覧確認表」の改訂
- 地方税納付書のCSV読込機能の搭載
- A4ミシン目用紙(3分割)への印刷機能の搭載
7.TKC法人電子申告システム(ASP1000R)からの移行データの読込機能の改訂
8.地方税率マスターに関する改訂
- 「地方税率マスター」画面での税率修正に関するインターフェイスの改訂
- 地方税率マスターの再登録機能の搭載
9.地方税の税率改正等への対応
- 都道府県の税率マスターの更新
- 市町村の税率マスターの追加
Ⅱ 平成17年度~平成22年度のeConsoliTaxの改訂内容
1.前期繰越金額の複写機能の改訂
Ⅲ e-TAX連結納税[2012年01月版]の改訂内容
1.国税・地方税の電子申告仕様の改訂への対応
- 国税e-Tax仕様(平成23年11月18日版)への対応
- 平成23年6月30日以後終了する連結事業年度の法人税の電子申告への対応
- 新たに地方税電子申告の受付を開始した161市区町村への電子申告の対応
2.国税・地方税の電子申告機能の強化
- 「312.電子申告データの作成(完成)」のエキスパートチェックの改訂
- 同一のファイルを複数申告先へ一括して添付する機能の搭載