株式会社河北新報社 様

株式会社河北新報社についてご紹介ください。

　河北新報は1897（明治30）年1月17日に創刊されました。宮城県を中心に東北6県を取材・発行エリアとし、朝刊34万部、夕刊3万部を発行する東北最大の新聞社です。東北の発展と共に歩み続け、2025年に創刊128周年を迎えました。社是（経営方針）は「東北振興」「不羈（ふき）独立」。明治維新以来、「白河以北一山百文（白河から北は一山百文の値打ちしかない）」と軽視されてきた東北の発展を目標に、地域に密着した報道を貫いています。

2021年10月に法人電子申告システム（ASP1000R）を導入されました。それ以前の申告業務についてお聞かせください。

　弊社では、基本的に税務担当者1名が各種税務申告書を作成しています。ASP1000R導入前は、他社の申告システムを利用して申告書を作成していました。申告書を電子申告データに変換後、顧問税理士にデータを提供し、顧問税理士が電子申告を実施していました。また、添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）は、会計システムから紙に印刷して税務署に持参していました。添付書類を紙に印刷する時間とコスト、さらに車で税務署に持参する手間を煩わしく感じていました。

システムの切り替えを検討されることになったきっかけを教えてください。

　最大のきっかけは、2020年4月以降に開始する事業年度から適用された「電子申告の義務化」です。申告書は顧問税理士を通じて電子申告していましたが、ボリュームのある添付書類も電子申告が必要となったことで、新たなシステムの導入を検討しました。

法人電子申告システム（ASP1000R）を採用された理由を教えてください。

　申告書作成機能で優れていると感じたのは、「別表間の連動」と「操作の分かりやすさ」です。各法人税別表の関連性を意識することなく、必要最小限のデータを入力するだけで申告書が作成できます。電子申告機能では、財務諸表や勘定科目内訳明細書の作成手順が分かりやすく、TKC専用フォームも用意されていたため、簡単に作成できると感じました。また、申告書や添付書類を電子申告データに変換する際には、電子申告の仕様に準拠しているか事前チェックが行われるため、電子申告時の送信エラーを未然に防ぐことができるので手間と時間が削減できると感じました。

法人電子申告システム（ASP1000R）を導入後の感想や効果を教えてください。

　ASP1000R導入にあたり、研修会に参加して設定方法や操作を習得したため、本稼働で戸惑うことはありませんでした。これは、システム・コンサルタントである税理士法人クラフトマン（TKC全国会会員）による丁寧で分かりやすい指導と、TKC社員の手厚いサポートのおかげだと感じています。また、将来的な修正申告に備えて過年度分のASP1000Rも契約し、過年度の申告書を復元してみたことで操作にも慣れたうえで本番を迎えることができました。不明点があれば、税理士法人クラフトマンに相談し、親切丁寧にアドバイスいただき、スケジュールどおりに確定申告を終えることができました。また心配していた添付書類の電子申告も問題なく完了しています。
　ASP1000Rは業務プロセスに沿って、各項目やワーキングシートを入力していくことで、申告書作成から電子申告・納税までスムーズに進められるのが特徴です。属人的な作業になってしまう業務が多い中、次の担当者にも安心して利用してもらえるシステムだと実感しています。

システム・コンサルタント（TKC全国会会員・税理士法人クラフトマン）に対する評価をお聞かせください。

　年2回来社いただき、ASP1000R運用コンサルティングサービスを実施いただいています。ASP1000Rに関するアドバイスはもちろん、税制改正に関する情報もご教示いただき非常にありがたく感じています。本当に親身にサポートしていただけるので、とても心強いです。

今後の取り組みについて教えてください。

　会計・税務部門の人材育成は大きな課題です。一人前の戦力になるには、時間をかけて知識と経験を積まなければなりません。そのためには通常業務と並行して、専門的な研修・勉強をする機会をさらに充実させることが重要と考えています。