会社・事業概要

会社概要

商号 株式会社 TKC
英文社名 TKC Corporation
本社所在地
栃木本社〒320-8644
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
Tel: 028-648-2111

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代表取締役社長 飯塚 真規
設立年月日 昭和41年10月22日
資本金 57億円
発行済株式総数 53,166,466株
従業員数(2023年9月30日現在) 2,895名(単体 2,409名)
売上高 (2023年9月期実績) 連結 719億円
単体 676億円
経常利益(2023年9月期実績) 連結 147億円
単体 140億円

事業の目的

  1. 会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
  2. 地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
  3. 法律情報データベース・サービスの開発、保守及び販売
  4. コンピュータ・ソフトウエアの開発、保守及び販売
  5. インターネット・サービス・プロバイダとしての事業
  6. クラウド・コンピューティング・サービス・プロバイダとしての事業
  7. オフィス機器及び事務用品の開発、保守、販売及びリース
  8. 会計事務所及びその関与先企業のための集金事務等の代行業務
  9. 会計事務所及びその関与先企業に対する金銭の貸付並びに金銭貸借の斡旋
  10. 会計事務所及びその関与先企業のための事業承継等に関するコンサルティング
  11. 損害保険代理業
  12. 銀行代理業及び電子決済等代行業
  13. 上に付帯する一切の事業

事業概要

会計事務所向け事業

会計事務所向け事業

わが国の企業の99.7%を占める中小企業。
日本の未来にとって、その健全な成長と発展が欠かせません。
そんな中小企業を、最も身近な相談相手として支えているのが会計事務所です。

TKCは、こうした会計事務所の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。
現在、TKCのシステムは11,400名超の税理士・公認会計士と、全国60万社を超える企業に利用されています。

特に中小企業の約7割が赤字といわれる中、TKCシステムを利用する企業の約6割が黒字経営を実現。
TKCは中小企業の健全な発展に貢献しています。

そして今、TKCのシステム・サービスを利用するお客さまは、
会計事務所とその関与先である中小企業にとどまらず、上場企業とその子会社、そしてグローバル企業へと広がっています。

中堅・大企業向け事業

中堅・大企業向け事業

米国での「上場企業会計改革および投資家保護法(SOX法)」の成立と、
国内における上場企業の会計不祥事の影響を受け、2005年に公認会計士法が改正されました。
そこでは監査法人の独立性を強化することを目的に、それまで監査法人が上場企業に提供していた税務サービス等が原則として禁止されることになりました。

これを背景に、TKCでは中堅・大企業の決算や税務申告に関する業務を支援する「連結グループソリューション」を展開し、現在、この分野におけるお客さまは5,230企業グループを超え、国内の親会社・子会社にとどまらず、37カ国に拠点を置く海外子会社を含む企業にTKCのシステム・サービスをご利用いただいています。

上場企業及びその子会社の税務業務の適切な履行を支援しています。
また、TKCに加盟する会計事務所をシステムコンサルタントとして紹介し、会計事務所の新たな活躍の場を切り開く支援を展開しています。

地方公共団体向け事業

地方公共団体向け事業

少子高齢化、人口減少の進行、あるいはSociety5.0。
今、法律や社会制度の変化、ICTの潮流を背景に地方公共団体の行政経営や住民サービスは
大きな転換点を迎えています。
そんな中で、住民福祉の増進と地域の発展を支えているのが地方公共団体です。

TKCは、こうした地方公共団体の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。
現在、TKCのお客さまは政令指定都市をはじめ全国1,140の地方公共団体(主に市町村)。
住民記録・税務など市町村の業務に利用するシステムや、
マイナンバーカード等を活用した住民向けサービスを支援するシステムを提供し、
地方公共団体における「最適なコストで、最適な業務プロセスの実現」に貢献しています。

法律専門家・法科大学院向け事業

法律専門家・法科大学院向け事業

TKCは、日本で初めての法律情報データベースを開発・提供しました。
いまやTKCの法律情報データベースは、大学・法科大学院や法曹界、企業法務など
26,000件(利用者数59,000人)を超えるお客さまに利用されています。

2004年には法科大学院開設に合わせ、双方向・多方向授業の支援と学生の自己学習をサポートする「法科大学教育研究支援システム」を開発。全国の法科大学院56校のうち55校(98%)に採用され、現在、21,000名を超える教員・学生がサービスを利用しています。
また、これまでにTKCのシステムを利用して学習した経験を持つ新司法試験合格者は14,000名を超え、わが国の弁護士数(41,118名)の約4割を占めるまでとなっています。

TKCは、法律の専門家や実務家を支援する法律情報と実務関連サービスを結び付けた
リーガルテックサービスの提供を通じ、日本における法律情報データベースのスタンダードポジションを目指しています。