企業向けシステム

社会福祉法人用減価償却システム

社会福祉法人用減価償却システムは、諸法令、通知等に完全準拠し、減価償却費や国庫補助金等特別積立金取崩額を計算するほか、月次での減価償却計算にも対応したシステムです。

社会福祉法人会計基準(平成23年基準)に対応

財務諸表を作成する最小単位である「拠点区分単位」で、資産管理できます。
また、「拠点区分単位」に登録した減価償却費を、サービス区分(拠点区分の下位階層)ごとに配賦できます。
さらに、国庫補助金等特別積立金明細書など、減価償却関連の附属明細書を作成できます。

固定資産の現物管理

固定資産の現物管理に役立つ「固定資産台帳」「現物照合表」「資産ラベル」等を作成できます。

月次・中間決算の減価償却費の計算

指定した月の資産ごとの「償却実施額(当月分・当期累計額)」及び「当月末帳簿価額」を帳表で確認できます。
また、指定した月の資産ごとの「国庫補助金等特別積立金の取崩額(当月分・当期累計額)」および「国庫補助金等特別積立金の当月末帳簿価額」も帳表で確認できます。

充実したデータ入力支援機能

同一複数の資産を一括登録している場合、2つの固定資産コードに分割することができる等、データ入力支援機能が充実しています。

10か年償却予想額の確認

決算だけでなく、期中の概算償却額や向こう10か年の償却予想額、および国庫補助金等の取崩額を確認できます。

社会福祉法人会計データベース(H23年基準版)への連携

確定決算時における減価償却仕訳 および国庫補助金等特別積立金の取崩仕訳の連携 により、効率的な決算業務を実現します。
また、社会福祉法人会計データベース(H23年基準版)で財産目録を作成するための連携データ(固定資産関連)を作成できます。

法人税別表16・償却資産申告書の作成

収益事業を営んでいる場合に必要となる、法人税別表16・償却資産申告書を作成できます。