来年4月に予定されている消費税増税に伴い、軽減税率に対応するレジの導入において、国から補助金が出ると聞きました。内容の詳細を教えてください。（食品小売業）
軽減税率対策補助金の対象事業者となるには次の要件を満たす必要があります。
（ア）軽減税率8％の適用対象となる「①酒類及び外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞で定期購読契約により販売するもの」を扱うことによって、複数の税率計算が必要になる者。
（イ）中小企業等であって複数税率に対応するレジの導入やシステムの改修を行う事業者。
申請は複数に分かれますので詳細は公募要領や申請の手引きをご覧いただく必要がありますが、A型…複数税率対応レジの導入や改修費と、B型…電子的な受発注システム（EDI／EOS等）を利用する事業者が複数税率に対応するために必要な特定の機能の改修や入れ替えに係る経費、に分かれます。
補助対象製品等はメーカーやベンダーによって対象製品や対象パッケージとして登録され、事務局のホームページで公表しています。タブレット等の汎用品をレジ端末として利用するレジシステム導入の場合には、レシートプリンタとセットで導入される場合に限り、機器の導入費が補助対象となります。レジ導入の際にはメーカーやサービスベンダーに発行協力いただく「対象製品証明書」「対象サービス証明」等が必要です。また、既存レジやPOSレジを改修して複数税率への対応を図る場合には改修費も対象となりますが、軽減税率に係る部分に限定されるほか、改修を行うメーカーや改修事業者による「改修証明書」が必要です。
補助率は原則的に対象経費の3分の2ですが、タブレット等の汎用端末は2分の1、3万円未満の機器を1台のみ購入する場合は4分の3となり、ケースによって異なります。
条件の十分な確認が必要
補助額の上限はレジ1台当たり20万円。新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、さらに1台当たり20万円を加算。複数台数申請等については1事業者あたり200万円。台数や補助額が大きくなると必要書類も増えますが、補助申請は導入完了後の1回になっています。
B型の場合、複数税率対応に必要な電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修が補助対象となり、申請時に専門的な内容を含むことから、指定システムベンダーによる代理申請が条件となる場合と、事務局に登録されたパッケージ製品を中小企業者自ら導入する場合で申請方法が異なります。公募要項をご覧いただき、条件を十分確認して下さい。
補助対象となった機器等については、処分制限や用途外使用の制限がかかります。特に、取得した機器の価値の増加が50万円を超える資産については、管理台帳の作成と償却期間中の管理が必要であり、50万円未満の場合でも、タブレット、PC、スマートフォンについては、50万円を超える資産と同様に管理台帳の作成と2年間の処分制限がかかります。
なお、補助対象となる事業者が機器等の導入に際して利用するリース事業者については、事務局の指定を受けることにより、補助対象者として扱われ、指定事業者や対象製品情報などは随時更新されます。ご不明な点はコールセンターにお問い合わせください。
http://kzt-hojo.jp コールセンター：0570-081-222
