記帳適時性証明書は、会計帳簿作成の適時性ならびに計算の正確性を第三者である株式会社ＴＫＣが証明するもので、決算書の信頼性向上に大きく寄与します！

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ＴＫＣ全国会では、巡回監査をＴＫＣ会員の責務としています。毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

税理士が関与先企業の税務申告に当たって、税理士法第３３条の２に基づいて、申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付して税務署に提出する制度です。この書面を添付している場合、税務署が事前に通知して調査をする際には、税理士にその通知前に意見陳述の機会が与えられ、その結果、申告が適正であると認められれば、原則として「税務調査省略通知書」が発行されて調査は省略されることになっています。