2023年3月29日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「TASKクラウド スマート申請システム」が神奈川県川崎市（市長：福田紀彦／2023年3月1日現在人口：約153.9万人）に採用されたことを発表いたします。

川崎市は、スマート申請システムを活用して電子申請サービスを刷新し、4月1日から「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」を本格スタート。これにより利用者（個人や事業者）は市役所へ来庁することなく、“いつでも、どこからでも”オンライン手続きの申請、手数料等の決済などを行えます。こうしたサービス環境の整備等により、市では個人・事業者向けの2,650手続きのオンライン化を実施。これだけ数多くの手続きを対象としてサービスを開始するのは全国でも珍しいケースです。

▲「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」トップ画面

TASKクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスです。自治体の職員自身が“かんたん”な操作で、さまざまなオンライン申請サービスを実現できるシステムの使いやすさや汎用性などが認められ、現在、川崎市をはじめ横浜市や大阪市など全国30団体以上の市区町村に採用されています。

TKCは、今後の自治体DXの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのデジタル化に求められる各種システムの研究・開発および機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」概要

【対象手続】

子育て、介護、福祉、地域での活動、被災者支援・防災、消防、教育など、全ての行政分野における手続きで、法令等により対面による審査・指導・相談や、証拠資料の原本提出が必要となるものを除く　2,650手続き

【サービス開始日】

2023年4月1日（土）　本格稼働
＊従来の「ネット窓口かわさき」で申請を受け付けていた手続きは3月1日から受付開始

導入経緯

川崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、行政手続きのオンライン化により市民などへのサービス向上を図るべく、2020年10月に「2022度末までに原則全ての手続をオンラインで受け付ける」方針を表明し、法令等により対面による審査が必要なものを除く各種手続きのオンライン化を積極的に推進してきました。

▼詳しくは、川崎市ホームページ「行政手続の原則オンライン化の実施について」
https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000147034.html

その一環として、今年4月1日から、スマートフォンを利用した公的個人認証（マイナンバーカードによる本人確認）や手数料のオンライン決済などに対応する新たな電子申請システム「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」を本格稼働します。このサービスを実現する基盤として採用されたのが「TASKクラウド スマート申請システム」です。
市ではe-KAWASAKIの本格稼働等により個人・事業者向けの2,650手続きのオンライン化を実施。これらの取り組みを通じてより一層の〈市民の利便性向上〉と〈業務の効率化〉を目指します。

e-KAWASAKI のサービス開始にあたり、TKCではシステムの導入に加え、申請手続きのオンライン化が円滑に進むよう運営支援を行いました。
今後は、川崎市の協力を得ながら、バックオフィスとの連携やスマート申請システムのさらなる機能強化・拡充に取り組み、行政デジタル化の支援を通じて川崎市における一層の「市民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。

株式会社TKCについて

TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

【会社概要】

「TASKクラウド スマート申請システム」の概要

＊システムの詳細は　https://www.tkc.jp/lg/

TASKクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
公的個人認証（マイナンバーカードを使った本人確認）によるオンライン署名のほか、事業者を対象とする法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付に加え、対面審査が必要な手続きなどの窓口手続きの予約、市区町村から利用者（住民・事業者）へのプッシュ型のお知らせ通知などで、行政サービスのデジタル化を支援します。

市区町村が本システムを採用することで、行政サービスの利用者はスマートフォンなどを活用していつでもどこでも、オンライン申請ができる手続きの検索や、手続き申請にかかる一連の処理（電子署名、オンライン決済、交付物のダウンロードまたは郵送申請）が可能です。

※クリックで拡大

１．システムの特長

２．導入実績（2023年3月1日現在）

神奈川県川崎市、横浜市、大阪府大阪市、堺市など全国30団体以上

３．導入目標

2025年までに200団体への導入を目指します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200