2022年10月31日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、10月31日、埼玉県美里町（町長：原田信次／10月1日現在人口約1.1万人）の基幹業務システムが稼働を開始したことを発表いたします。

ガバメントクラウド先行事業とは、全国の市区町村が標準準拠システムを安心して利用できるよう、一部団体が先行してデジタル庁が用意したガバメントクラウド上に基幹業務システムを移行し、動作などを検証するものです。
本事業に参加する8グループのうち、ガバメントクラウド上に基幹業務システムを移行・稼働を開始するのは、美里町が初の試みとなります。

美里町に続いて、今年12月には、埼玉県川島町（町長：飯島和夫／10月1日現在人口約1.9万人）の基幹業務システムもガバメントクラウド上で稼働を開始する予定です。
TKCは、引き続きシステムの動作や業務継続性の検証などへ協力するのに加え、今回の成果を踏まえて作業手順の標準化などを図り、当社基幹業務システムを利用するお客さまが短期間で安全・確実に〈標準仕様準拠システム〉への移行を完了できる体制を整えます。

美里町と川島町は、埼玉県内21町村で構成される埼玉県町村情報システム共同化推進協議会に参加し、基幹業務（住民情報や税、福祉など）の処理にTKCの「TASKクラウドサービス」を共同で利用されています。また、協議会の参加団体はこれまでも国が進める「自治体DX」推進にも積極的に取り組まれてきました。
そうした取り組みの一環として、2町はガバメントクラウド先行事業に共同で参加。基幹業務システムの動作や業務継続性の検証などを実施するとともに、システムを共同利用する自治体クラウド構成団体であることの特性を生かし、複数団体間での差異検証や共同利用特有の課題検証にも取り組みます。

TKCは今後、標準仕様に適合する基幹業務システムの開発を進めるとともに、先行事業で得た知見を全国に展開し、国が定めた目標期限（2025年度末）までに全てのお客さまの〈標準仕様準拠システム〉への移行完遂を目指します。

事業の概要

１．事業名称

「ガバメントクラウド先行事業」（事業期間：2021年度～2022年度末）
＊詳細は、「ガバメントクラウド先行事業」（https://www.digital.go.jp/news）

２．参加団体および代表者名

埼玉県美里町　原田信次町長（埼玉県町村情報システム共同化推進協議会会長）
　　　川島町　飯島和夫町長（埼玉県町村情報システム共同化推進協議会副会長）
＊TKCは、協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として協力

３．検証システム

パッケージ名称：TASKクラウドサービス（提供事業者：株式会社TKC）
　　　　　　　　（住基システムほか14業務に関わる、あるいは密接に連携するシステム25種）

４．検証の状況

美里町の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行が完了したのを受け、ここで得られた知見や移行ツールなどを活用して12月半ばをめどに川島町のシステムを移行します。
また、今後はガバメントクラウド上において①システムの動作および非機能要件（情報セキュリティー、可用性、性能・拡張性、移行性、運用・保守性など必要要件を満たしているか　など）の検証、②業務継続性の検証――を実施するほか、共同利用の特性を生かして、独自に複数団体間での差異検証や共同利用特有の課題検証などに取り組みます。
＊実証期間は、2022年度末までを予定

TKCは協力開発事業者として検証環境を構築し、移行作業の検証や各種システムの機能・動作検証、情報セキュリティー等の確認などを全面的にサポートします。

５．先行事業（2022年度末まで予定）で期待される成果

美里町と川島町は、率先してガバメントクラウドの活用を進めることで〈行政サービス・住民の利便性の向上〉につながると期待されています。
また、本事業の成果は広く公開されることから、TKCとしても2町の取り組みがガバメントクラウド移行の先行モデルとして、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会に参加する団体をはじめ全国の市区町村の円滑な移行に資するものと期待しています。

TKCが提供する基幹業務システムの概要

１．システムの特長

２．導入実績（2022年10月1日現在）

TASKクラウド 住基システム 全国170団体

埼玉県町村情報システム共同化推進協議会の概要

＊詳細は、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会（http://www.stva.jp/cis/cisinfo.html）

埼玉県町村情報システム共同化推進協議会は2012年5月に設立された組織で、現在、県内23町村のうち21町村が参加しています。

協議会では、以下の「埼玉県町村情報システム共同化事業」に取り組んでいます。

1. スケールメリットによるシステム調達・運用費用の削減
2. クラウド技術・環境の導入による災害対策の充実
3. システム費用削減及び広域連携強化を通じた住民サービスの向上
4. 情報システム担当等の職員の負担軽減と情報システムに関する知見の向上

【参加団体】

伊奈町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町

株式会社TKCについて

TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

【会社概要】

本店所在地

栃木県宇都宮市／資本金　57億円（プライム市場／証券コード：9746）

売上高

662億円（連結）：2021年9月期実績

従業員数

2,527名（単体）：2022年10月1日現在

TKCが取り組む「真の自治体DX」支援

TKCでは、〈システム標準化・共通化への対応〉、〈行政デジタル化（行政手続きオンライン化や行政サービスのデジタル化）の推進〉と〈内部事務のデジタル化〉を一体で推進することをご提案し、住民と市区町村の双方にメリットのある〈真の自治体DX〉の実現を目指しています。
今後、標準仕様に適合した「TASKクラウドサービス」の開発を進めるとともに、全てのお客さまが期限内に完全対応できるよう支援します。並行して、行政デジタル化を支援する各種システムの研究・開発、機能強化にも取り組みます。
こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における一層の「行政事務の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

TKCが考える「真の自治体DX」実現

https://www.tkc.jp/lg/digitalization/

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200