2022年10月4日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2022年11月1、2日に開催される「地方自治情報化推進フェア2022」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展いたします。
本フェアは、地方公共団体のICTに関する総合展として毎年開催されているもので、来場型のイベント開催は3年ぶりとなります。

▲「地方自治情報化推進フェア2019」の会場風景

TKCは、今回のフェアにおいて〈DXで実現する 行政も 住民も もっと便利な社会〉をテーマとして「行政手続きオンライン化・窓口デジタル化」や「財務会計事務のDX化」を支援する各種ソリューションを展示するとともに、プレゼンテーション会場では大阪府堺市様を講師に迎え先進的な取り組み事例をご紹介。これにより、お客さまとともに〈真の自治体DX推進〉の実現を考える場となることを目指します。

今回、特に注目されるのが「TASKクラウド スマート申請システム」です。大阪市や横浜市など政令指定都市をはじめ、本システムを採用・検討いただく団体が全国に拡大していることから、将来に向けた基幹業務システムとの一体的な整備による〈行政手続きの業務プロセスのデジタル化〉の効果をご紹介します。
加えて、「TASKクラウド 公会計システム」による財政状況の見える化や会計情報の高度な活用法、市区町村におけるインボイスへの対応――などもご説明します。

TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

イベントの概要

名称

地方自治情報化推進フェアオンライン2022

主催

地方公共団体情報システム機構

会場

幕張メッセ

期間

2022年11月1日（火）～2日（水）

TKCの出展内容

TKCでは、目先の業務改善だけではなく、中長期の視点からのデジタル改革の支援を目指して、さまざまな機会を通じて「真の自治体DX推進」の考え方を社会に発信しています。これは、いま、地方公共団体が求められる“真”の自治体DX推進には〈基幹業務システムの標準化・共通化〉〈行政手続きデジタル化〉〈財務会計事務を起点とする内部事務のデジタル化〉――へ一体的に取り組むことが必要というものです。
そこで地方自治情報化推進フェアでは、これら真の自治体DX推進の実現をご支援する各種システムのご紹介を予定しています。
また、展示会場では専任スタッフが「システム標準化・共通化」や「公会計改革」など国の最新動向をご説明するほか、「窓口改革と業務プロセス全体のデジタル化」「電子決裁・電子請求書」「インボイス／電子インボイス」などへのご相談をお受けします。

主な展示内容

注目ソリューションの展示・デモ

●スマート申請システム

申請・認証から決済、交付まで一連の行政手続きをオンラインで完結

●かんたん窓口システム

待たせない・書かせない・迷わせない窓口サービスを支援

●マイナンバーカード交付予約・管理システム

カードの申請受付・来庁予約から交付（廃棄）まで管理業務を効率化

●公会計システム

地方公会計と一体となった財務会計システムをリニューアル。財政状況の“見える化”に加え、財務会計事務のDX推進を支援

ベンダープレゼンテーション

日時

11月1日　11:45～12:30

会場

A会場

テーマ

「行政サービスデジタル化の先進事例」
行政手続きオンライン化などにより、利用者（住民や事業者）の利便性向上と業務改革に取り組む事例をご紹介いただきます

講師

大阪府 堺市 様

▲「地方自治情報化推進フェア2019」プレゼンテーション会場

以上