2021年11月2日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」に、埼玉県美里町（町長：原田信次／10月1日現在人口約1.1万人）と川島町（町長：飯島和夫／10月1日現在人口約1.9万人）の協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画いたします。

「TASKクラウド住基システム」

ガバメントクラウド先行事業とは、一部の市区町村が、デジタル庁が用意するガバメントクラウドの上で、基幹業務システムを2022年度にかけて稼働させ、システムの動作や運用環境を検証するものです。
本事業には全国から52件の応募があり、そのうち美里町と川島町の共同提案を含む8件が選択されました。

美里町と川島町は、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会として、基幹業務（住民情報や税、福祉など）の処理にTKCの「TASKクラウドサービス」を利用（協議会に参加する団体のうち20町村）されています。
本事業の中で2町は、基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行に加え、対象システムの動作および業務継続性の検証などを実施。また、共同利用の特性を生かし、複数団体間での差異検証や共同利用特有の課題検証などにも取り組みます。
TKCは、アプリケーション開発事業者として2町の検証に協力します。

また、TKCではこの成果を踏まえて標準仕様に適合する「TASKクラウド住基システム」などの開発を進めるとともに、国が定めた目標期限（2025年度末）までに、基幹業務システムを利用する全てのお客さまにおいて〈標準仕様に適合したシステムへの切り替え〉と〈ガバメントクラウドへの移行〉の完遂を目指します。

事業の概要

１．事業名称＊詳しくは、「ガバメントクラウド先行事業」（https://www.digital.go.jp/news）

「ガバメントクラウド先行事業」（事業期間：2021年度～2022年度）

【目的】

2025年度末までに、ガバメントクラウドを活用し、市区町村が標準準拠システムを安心して利用できるようガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う
＊応募総数52件のうち、美里町と川島町の共同提案を含む8件が選択されたもの。

２．参加団体および代表者名

埼玉県美里町　原田信次町長（埼玉県町村情報システム共同化推進協議会会長）
川島町　　　　飯島和夫町長（埼玉県町村情報システム共同化推進協議会副会長）
＊TKCは、協力開発事業者として先行事業に協力

３．検証システム

パッケージ名称：TASKクラウドサービス（提供事業者：株式会社TKC）
（住基システムほか14業務に関わる、あるいは密接に連携するシステム25種）

４．主な検証内容

美里町と川島町は、本事業において①基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行、②システムの動作および機能（情報セキュリティー、可用性、性能・拡張性、移行性、運用・保守性など必要要件を満たしているか　など）の検証、③業務継続性の検証――を実施するほか、共同利用の特性を生かして、独自に複数団体間での差異検証や共同利用特有の課題検証などに取り組みます。
TKCは協力開発事業者として検証環境を構築（下図）し、移行作業の検証や各種システムの機能・動作検証、情報セキュリティー等の確認などを全面的にサポートします。

５．先行事業で期待する成果

美里町と川島町は、率先してガバメントクラウドの活用を進めることで〈行政サービス・住民の利便性の向上〉につながると期待しています。
また、本事業の成果は広く公開されることから、TKCとしても2町の取り組みがガバメントクラウド移行の先行モデルとして、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会に参加する団体をはじめ全国の市区町村の円滑な移行に資するものと期待しています。

TKCが提供する基幹業務システムの概要

１．システムの特長

２．導入実績（2021年10月1日現在）

全国160団体超

埼玉県町村情報システム共同化推進協議会の概要

＊詳しくは、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会（http://www.stva.jp/cis/cisinfo.html）

埼玉県町村情報システム共同化推進協議会は2012年5月に設立された組織で、現在、県内21町村が参加しています。
協議会では、以下の「埼玉県町村情報システム共同化事業」に取り組んでいます。
１．スケールメリットによるシステム調達・運用費用の削減
２．クラウド技術・環境の導入による災害対策の充実
３．システム費用削減及び広域連携強化を通じた住民サービスの向上
４．情報システム担当等の職員の負担軽減と情報システムに関する知見の向上

参加団体

伊奈町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、
長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、神川町

株式会社TKCについて

TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

会社概要

本店所在地

栃木県宇都宮市

資本金

57億円（東証1部上場／証券コード：9746）

売上高

678億円（連結）：2020年9月期実績

従業員数

2,563名（単体）：2021年4月1日現在

TKCが取り組む「自治体DX」支援

TKCでは、〈システム標準化・共通化への対応〉と〈行政デジタル化（行政手続きオンライン化や行政サービスのデジタル化）の推進〉を一体で推進することをご提案し、住民と市区町村の双方にメリットのある〈真の自治体DX〉の実現を目指しています。
今後、標準仕様に適合した「TASKクラウドサービス」の開発を進めるとともに、全てのお客さまが期限内に完全対応できるよう支援します。並行して、行政デジタル化を支援する各種システムの研究・開発、機能強化にも取り組みます。
こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200