ニュースリリース
『自治体ＤＸ推進計画』などデジタル化最新動向を紹介 地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』4月号発行
2021年4月1日
株式会社TKC(本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2021年4月号(vol.122)を発行しました。
4月号では『自治体DX推進計画』について総務省にインタビューしたほか、「かんたん窓口システム」を活用して〈おくやみ手続支援窓口〉サービスを開始した茨城県筑西市様の取り組みを紹介しています。
いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション(DX)〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996(平成8)年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国の最新動向や創意あふれる先進事例など全国の地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
『新風（かぜ）』 4月号（vol.122）
A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
【特集】インタビュー
「『自治体DX推進計画の意義』――
デジタル化で実現する 行政も住民ももっと便利な社会」
総務省 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門純一 氏
【事例】
窓口改革へ、おくやみ手続き支援に先行着手／茨城県筑西市 様
【寄稿】
「地方税関係手続きの電子化と基幹システムの標準化」
地方税共同機構 理事長 加藤 隆 氏
【REPORT】地方自治情報化推進フェアオンライン セミナー要旨
「待ったなし！ 行政デジタル化」
【デジタル・ガバメントここがポイント】
行政のデジタル化を加速する法改正
【TKC Support Information】
行政手続きのオンライン化支援へ、いよいよサービス開始／スマート申請システム
〈標準仕様準拠対応〉次世代版システムを開発／TASKクラウド
『TASKクラウド機能強化プラン』発行
【ニュース】
「新型コロナワクチン接種事業への対応」
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
