ニュースリリース
3市職員による「行政デジタル化」座談会など 地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』1月号発行
2021年1月4日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2021年1月号（vol.121）を発行しました。
1月号では、「行政デジタル化」先進団体3市でその取り組みを牽引する職員の方による座談会のほか、システムの有効活用で住民サービスの向上や業務の効率化で成果を挙げる3団体の取り組みを紹介しています。
いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景としてICTを活用した行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため、本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、行政サービスデジタル化など国の最新動向や創意あふれる先進事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
『新風（かぜ）』 1月号（vol.121）
A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
【特集】
「新春座談会 行政も住民ももっと便利に行政デジタル化の展望」
福島県会津若松市 様
兵庫県姫路市 様
千葉県船橋市 様
【事例】
デジタル化で税務業務を効率化／兵庫県神戸市 様
カード普及へ、もっと便利で快適な窓口を実現／愛知県岡崎市 様
デジタル化で一段上の住民満足度向上を／静岡県長泉町 様
【寄稿】
「情報セキュリティーポリシー ガイドライン改定」
総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室
【デジタル・ガバメントここがポイント】
デジタル化の進化を発揮させるワンスオンリー原則
【TKC Support Information】
待たせない・書かせない窓口へ機能強化／かんたん窓口システム
相談支援業務の負担軽減へ機能強化／福祉相談支援システム
【ニュース】
「地方自治情報化推進フェアオンライン」出展のご案内
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
