2019年11月25日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、来春に提供を予定している新システムの名称を「TASKクラウド　マイナンバーカード交付予約・管理システム」に決定しました。

本システムは、全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービスです。
今後、増加が見込まれる出張申請なども対象とした〈申請受付予約〉に加えカード交付時の〈来庁予約〉、あるいは〈カード管理簿の作成〉など一連の業務をサポートするもので、TKC以外の基幹業務（住民情報や税、福祉など）システムの利用団体でも活用いただけます。これにより市区町村ではカード紛失などのリスクを極力排除し、個人のプライバシーに十分配慮しながらカードの交付予約・管理の業務負荷を軽減することができます。

【プロトタイプ版の画面イメージ】

6月に公表された『経済財政運営と改革の基本方針2019』（骨太の方針）では、マイナポイントや健康保険証としてのマイナンバーカード利用の推進とともに国・地方公務員等による本年度中のカード取得を盛り込むなど、利活用拡大へ具体的な方針を示しました。こうした動きを受けてカードの交付枚数も増加傾向にあり、市区町村では申請・交付時の予約管理から窓口での対応に至る一連の業務の効率化が課題となっています。

「マイナンバーカード交付予約・管理システム」の開発にあたっては、多くの市区町村のご意見・ご要望を参考といたしました。また、来春の正式提供に向け、2020年2月から複数団体の協力を得て実務面での最終検証を予定しています。

TKCでは、国の動きなども見据えながら周辺業務も含む機能拡充へ取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

取り組みの背景

今年6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議は『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』を公表しました。
ここでカードの普及と利便性向上に向けて「自治体ポイントの活用」や「健康保険証としての利用」についての考えを示すとともに、カードの円滑な取得・更新の推進のために〈2023年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉し、ロードマップ案も示されています。
＊詳細については、内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/）参照

マイナンバーカードは2016年1月から交付が開始され、2019年11月1日現在でカード交付数は約1,823万4,000件（全人口の14.3％）となりました。

その交付業務を担っているのが全国の市区町村です。
市区町村では、データを手入力しEXCELなどを使ってカード管理簿や工程管理簿を作成する例も多く、また保管から予約受付、交付に至る管理業務にも膨大な手間がかかり、交付業務の委託や臨時職員で対応する団体も多い状況です。さらに、交付前にカードを紛失する例なども発生していることから、国は市区町村へ「カードの適正な保管の徹底」を要請しています（2017年10月18日総務省通知）。
行政サービスデジタル化の推進ともあいまって、今後、マイナンバーカードの交付枚数が急増することは確実で、加えて、2020年には初年に交付された電子証明書の更新時期も迎えることから、市区町村における交付業務はさらに煩雑となることが想定されています。

TKCでは部門横断による社内プロジェクトを発足し、かねてよりマイナンバーカードの利活用について調査研究を重ねてきました。
その取り組みの中で実施した全国の市区町村へのヒヤリングから、多くの団体でカード交付に至る一連の業務が職員の負担となっていることが明らかとなりました。

そこで、これを支援する「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」の開発を決断したものです。
製品化に向けては、さまざまな機会を通じてお客さまにプロトタイプ版システムを評価いただき、その意見や要望をシステム開発に反映させています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200