2019年9月18日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、10月10日～11日の2日間、東京ビッグサイト青海展示棟において開催される「地方自治情報化推進フェア2019」（主催・地方公共団体情報システム機構）へ出展します。

「地方自治情報化推進フェア」は、行政情報システム分野において国内最大規模のイベントとして毎年開催されているもので、今年は〈ソサエティ5.0でめざす地方創生〉をテーマにベンダー各社のシステム展示およびプレゼンテーションなどが行われるものです。

TKCでは、全国の市区町村に当社システムへの理解を深めていただくとともに、電子行政に関する最新情報の発信を目的として2000年^＊より出展しており、今年で19回目の参加となります。
＊ 当時のフェア名称は「地方公共団体OAフェア」

今回のフェアでは、〈スマート自治体〉への転換を支援すべく、窓口業務改革を支援する「かんたん窓口システム」や「マイナンバーカード交付事務支援システム」（来春提供予定）などの最新ソリューションをはじめ、全国の市区町村が共同で利用する「TASKクラウド」シリーズをご紹介します。
また、10日には、奈良県奈良市役所のご担当者様を特別講師にお招きし、〈スマートフォンを活用したオンライン申請〉などにより、市民の負担軽減・利便性向上とともに職員の業務縮減へチャレンジする窓口業務改革の取り組みや考え方、今後の展望などをご紹介いただきます。

TKCは、地方公共団体の情報化を支援するベンダーとして、かねてよりデジタルガバメントの円滑な普及促進の一助となるべく取り組んできました。
お客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「行政事務の効率化」と「住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

「地方自治情報化推進フェア2019」概要

株式会社TKCの展示・プレゼンの内容

展示システム

１．かんたん窓口システム

マイナンバーカードとタブレット端末などを利用して、窓口での各種証明書の交付申請やライフイベントに伴う手続きを“かんたん”に行えます。住民の待ち時間短縮や手続き案内の漏れ防止を期待できるほか、〈申請受付業務の自動化・省力化〉を実現します。

２．マイナンバーカード交付事務支援システム

マイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービスです。カード紛失などのリスクを極力排除し、個人のプライバシーに十分配慮しながら、申請受付から交付（廃棄）まで一連の業務を効率化できます。

３．基幹系関連サービス

より効率的な情報連携で、基幹業務の効率化・最適化を支援します。

４．公会計関連サービス

日々仕訳方式採用団体の70％以上が利用するシステムで、公会計の活用と見える化を支援します。

５．eLTAX関連サービス

地方税共通納税システム対応。当社独自のデータ連携サービスで税務業務の効率化を支援します。

プレゼンテーション

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200