ニュースリリース
住民サービス拡充、災害時対応を支援へ 茨城県大子町と、「いばらき自治体クラウド」に関する正式契約締結 ―2018年1月から、住民情報や税務、福祉のシステムが稼働―
2017年11月6日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）はこのほど、茨城県大子町（町長：綿引久男／人口17,868人）と、いばらき自治体クラウド基幹業務システムの構築業務に関する正式契約を締結しました。
これは大子町が、県内4市町（那珂市、常陸大宮市、かすみがうら市、五霞町）で基幹業務システム（住民情報や税務、福祉などの業務システム）を共同利用する「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」へ新たに参加したことに伴うもので、2018年1月稼働開始の予定で、当社では同町の基幹業務システムを「新世代TASKクラウド」へ移行いたします。
これにより、大子町では情報システムの運営・維持管理にかかるコストを削減できるとともに、パッケージシステムの採用による業務の標準化・効率向上、災害時にも住民サービスが滞りなく提供できる業務継続性の確保――などの実現が期待できます。
なお、茨城県内で当社の基幹業務システムを利用する団体は、単独利用の5市町を含め10団体目となります。
(*)自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに集約し、市区町村がこれを共同利用することで「経費の削減」や「住民サービスの向上」などを図るもの
政府は、地方行財政改革の柱として自治体クラウドの導入を掲げ、今年度中に1,000団体への導入を目指しています。基幹業務のいずれかにクラウドサービスを利用する市区町村の割合を見ると、茨城県は全国3位となる86.4%(2016年4月1日現在総務省調べ)となっています。このうち県内において複数団体でシステムを共同利用するのは、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会だけで、今年7月には共同利用のメリットを生かし「災害時等における業務の継続性を確保するための相互支援に関する協定」を締結しました。
新世代TASKクラウド（全国約150団体が採用）は自社データセンターを運用拠点として、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用いずれも可）できるもので、国が推進する自治体クラウドの点からも注目され、この分野では導入実績No.1を誇っています。 当社では、今後もマイナンバーカードを活用した製品の開発・提供に努め、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
大子町について
| ●町長 | 綿引久男 |
| ●人口 | 17,868人（2017年10月1日現在） |
| ●概要 | 日本三名瀑の一つ「袋田の滝」を有する観光地として知られるほか、奥久慈りんご、奥久慈しゃもや高級和紙の原料となるコウゾ「大子那須楮(こうぞ)」の産地で有名。 「若者の住む元気で活力のある日本一の福祉のまち」を目指し、子育て支援や福祉の充実に取り組んでいる。 |
| ●情報主幹課コメント | 住民情報・税務・福祉などのシステムやデータを、堅牢なデータセンターで管理運用するクラウドサービスを共同で利用することで、情報システムに係るコストが削減され、業務の標準化により事務が効率化されることを期待しています。 また、災害等で庁舎が被災した場合でも、協定自治体との相互支援により、業務の継続性が確保できることを期待しています。 |
いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会について
| ●発足 | 2013年4月16日 |
| ●参加市町 | 那珂市（55,233人）、常陸大宮市（41,342人）、かすみがうら市（42,353人）、 五霞町（8,786人）、大子町（17,868人） ※括弧内は2017年10月1日現在の人口数 |
| ●概要 | クラウドサービスの共同利用によりコスト削減や住民サービス向上、業務の効率化、情報セキュリティーの充実を目的として発足。現在、基幹業務において、TKCが提供する新世代TASKクラウドを利用。 |
株式会社TKCについて
| ●代表取締役社長 | 角 一幸 |
| ●本店所在地 | 栃木県宇都宮市 |
| ●資本金 | 57億円（東証1部上場） |
| ●売上高 | 577.5億円（連結）：2016年9月期実績 |
TKCは、1966年に創業して以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムを提供しています。中でも基幹業務システム「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」は、すべての顧客団体で同一バージョンの同一システムが稼働しており、こうした例は他にはありません。
ご参考
「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」の概要
１．機能
（１）150余名の原課ベテラン職員の意見を反映したシステムです。
- ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
- 実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。
（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者を含む）でも迷わずに操作できます。
- 操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
- 変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。
（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
- データは、当社の正社員が運用するデータセンターで安全に保管されます。
- 大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。
（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
- タブレット端末など最新ICTに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます。
- データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。
（５）情報システム関連コスト（TCO）を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
- 全国の市区町村との"共同利用"によりコストを削減します。
- アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。
２．導入実績
「神奈川県町村情報システム共同事業組合」（14町村）や「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（6町村）、「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」（3町村）など全国約150団体
３．販売目標
基幹系（住基・税務）システムで200団体
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL：03-3266-9200
