2017年10月11日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）はこのほど、神奈川県町村情報システム共同事業組合との間で共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約を締結し、本日、調印式を執り行いました。

これは、神奈川県内の町村が共同利用する基幹系情報システム（住民情報や税務、福祉などの業務システム）と内部情報系システム（公会計、人事給与システムなど）を、TKCが提供するクラウドサービスへ移行するものです。
なお、自治体クラウドの共同利用組織が他社サービスへ移行するのは全国初となります。

当社が自治体クラウド共同利用組織の導入支援を手掛けるのは、6例目となります。
今回の契約により、当社ではそれぞれの団体で移行作業を進め、今年10月から12町村の内部情報系システムを、また来春2月以降に13町村の基幹系情報システムを、順次切り替える計画です。
(*)自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに集約し、市区町村がこれを共同利用することで「経費の削減」や「住民サービスの向上」などを図るもの

写真右より、神奈川県町村情報システム共同事業組合 事務局 藤井邦彦局長、
株式会社TKC 取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長 湯澤正夫

【事業契約の概要】

１．事業名称

神奈川県町村共同利用型　基幹系情報システムサービス提供業務（13町村）
〈対象業務〉住民記録、税務、福祉など42業務
神奈川県町村共同利用型　内部情報系システムサービス提供業務（12町村）

２．採用システム

「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」
「TASKクラウド公会計システム」ほか

３．システム稼働日（予定）

神奈川県町村情報システム共同事業組合について

●事業内容

組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第3条）

●組合を構成する町村（県内の全町村／カッコ内は2016年1月1日現在の人口）

葉山町(33,290人)、寒川町(47,479人)、大磯町(32,904人)、二宮町(29,325人)、 中井町(9,545人)、大井町(17,325人)、松田町(11,464人)、山北町(11,340人)、 開成町(16,670人)、箱根町(12,281人)、真鶴町(7,833人)、湯河原町(26,165人)、 愛川町(39,287人)、清川村(3,061人)

〈14町村総人口　計297,969人〉

詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。

株式会社TKCについて

TKCは、1966年に創業して以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。

地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムを提供しています。

中でも基幹系情報システム「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」では、すべての顧客団体で同一バージョンの同一システムが稼働しており、こうした例は他にはありません。
新世代TASKクラウドの利用団体は、2017年9月1日現在で「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）をはじめ、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（6町村）、「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」（3町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」（4町）などとなっています。

【システムの採用実績】

(*)当社のいずれかのシステムを利用する団体数

詳細は、当社サイト（URL：http://www.tkc.jp）をご覧ください。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
TEL：03-3266-9200