2015年12月9日

　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）の提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」が、このほど栃木県宇都宮市（市長：佐藤栄一／人口51万9,083人）に採用されました。

　宇都宮市では本システムを活用して、2016年10月より「個人番号カード」を活用した新たな市民向けサービス「コンビニ交付サービス」（*1）の提供を開始する予定です。
　これにより市民は市役所の窓口へ出向くことなく、全国のコンビニ（約4万7000店舗）に設置されたマルチコピー機を使って、平日はもちろん休日や夜間も住民票の写しなどの証明書を取得できるようになります。
（＊1）正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス

　TASKクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、2015年11月1日現在で31団体に採用（稼働済み11団体）されています。クラウド方式のため、市区町村が単独でサービスを構築する場合に比べ導入・運用・保守にかかる労力やコストを低減できるとともに、短期間でサービスを開始できます。

　コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードおよび個人番号カード（2016年1月以降）を利用して、全国のコンビニで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができます。
　現在、コンビニ交付サービスを実施しているのは全国100団体ですが、マイナンバー制度に併せてサービス開始を準備・検討する市区町村が急増しており、2016年夏までに倍増する見込みとなっています。
　また、「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の利用拡大に伴い個人番号カードの早期普及の点でもコンビニ交付サービスへの期待が高まっており、導入を検討する団体はさらに拡大することが予想されます。

　当社では、TASKクラウド証明書コンビニ交付システムをはじめ自治体クラウドの導入実績No.1ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度への対応・活用を積極的に支援してまいります。

背景

　「コンビニ交付サービス」は、住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進される電子行政サービスです。2010年2月2日に、3団体（東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市）がセブン-イレブンでサービスを開始しました。
　これまでは住基カードに限定されていましたが、2016年1月からは個人番号カードの利用も可能となったことで、多くの市区町村でサービス導入が見込まれています。
　地方公共団体情報システム機構の「コンビニ交付に関するアンケート調査」（2015年7月）によれば、全国の市区町村のうち800団体がコンビニ交付を「実施予定」で、これにより全人口の84％超にあたる1億659.6万人がそのメリットを享受できるようになるとしています。

宇都宮市のサービス概要

１．交付サービスを受けられる証明書

住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、 戸籍の附票の写し

２．サービスを利用できる店舗

市内コンビニ225店舗および全国約4万7000店舗（2015年10月1日時点）

３．サービス開始日（予定）

2016年10月

４．住民のメリット

(１)早朝や深夜、休日など住民の都合に合わせて証明書を取得できます（一部証明書除く）。
(２)全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
(３)タッチパネル操作のため申請書への記入が不要で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。

TKCの「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要

１．特長

(１)短期間・低コスト導入

クラウドサービスにより全国の市区町村と「証明発行サーバ」を共同利用することで、単独でシステムを構築する場合に比べ、導入・運用コストを削減できるとともに、サービス開始までの期間を短縮できます。

(２)職員負荷の軽減

サーバーの運用管理は、TKCの正社員が24時間365日体制で行うため、これに伴う職員の業務負荷が軽減されます。

(３)業務継続性の確保

証明書データは、随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。

(４)基幹系システムを問わず利用可能

基幹システム等とのデータ連携は、国が定める中間標準レイアウトに加えて市区町村指定の方式にも柔軟に対応しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。

(５)サービスを運営するTKCデータセンターは、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018」の第三者認証を取得しています。

２．導入目標

3年間で100団体

【ご参考】

１．TASKクラウド証明書コンビニ交付システムのイメージ図

２．コンビニ交付サービスについて

＊詳細は、地方公共団体情報システム機構（https://www.j-lis.go.jp/）参照

(１)サービス内容

住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書
各種税証明（課税・非課税証明書、納税証明書など）
戸籍証明書、戸籍の附票の写し

(２)サービスを利用できる店舗

事業名	利用状況
セブン-イレブン	全国店舗で利用可能
ローソン	全国店舗で利用可能
サークルKサンクス	全国店舗で利用可能
ファミリーマート	全国店舗で利用可能
Aコープ北東北	一部店舗（岩手県奥州市内1店舗）で利用可能
セイコーマート	全国店舗で利用可能
イオンリテール	一部店舗（千葉県千葉市内2店舗）で利用可能
国分グローサーズチェーン	全国の店舗（コミュニティ・ストア等）へ順次展開予定
エーコープ鹿児島	一部店舗（鹿児島県鹿児島市内の１店舗）で利用可能
セーブオン	一部店舗（群馬県前橋市内の１店舗）でのみ利用可能

　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月26日現在　全国約4万5000店舗

３．サービス時間

午前6時30分から午後11時までの毎日（年末年始を除く）

４．サービス実施団体

2015年12月1日現在 100市区町村／対象人口2007.6万人

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200