2015年10月8日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け広報誌『新風（かぜ）』１０月号を発行しました。なお、今号は創刊１００号記念号となります。本誌記事はどなたでも、すべてのページを当社Ｗｅｂサイトからご覧いただけます。

　いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会の到来によって、「地方創生」――いわゆる地域づくりの転換を迫られています。当社ではそうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。そのため本誌は単に広報誌にとどまらず、当社事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、最新のＩＣＴや関連法制度の動向、創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

　１０月号では、「マイナンバーの活用」をテーマに内閣官房の向井審議官に今後の方向性と先進事例として２団体の取り組みをご紹介するほか、創刊１００号記念として東大の須藤教授など有識者による座談会で「電子自治体の未来」を語っていただきました。

『新風（かぜ）』１０月号（ｖｏｌ．１００）

Ａ４判／３２ページ（通常は１６ページ）／季刊発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付

【特集】インタビュー　内閣官房　向井治紀内閣審議官
「マイナンバーを追い風に世界最先端ＩＴ国家を目指す」

事例１　番号制度を機に、基幹業務の標準化を実現／東京都武蔵村山市
事例２　「ＩＣＴ の力」で市民の利便性向上を図る／兵庫県姫路市 

【１００号記念】座談会　「電子自治体の未来」
東京大学大学院情報学環教授　須藤　修　氏
静岡県裾野市産業部次長兼商工観光課長　勝又晃一　氏
茨城県五霞町政策財務課財務グループ主幹　矢島征幸　氏
株式会社ＴＫＣ　代表取締役社長執行役員　角　一幸

【ユーザー事例】

事例１　「作る」から「使う」公会計へ予算への活用を見据え日々仕訳を選択
　　　　　／公会計システム・奈良県香芝市
事例２　システム連携で、税業務の時短と効率化を実現
　　　　　／基幹系システム・静岡県函南町

ほか

　ＴＫＣでは他社に先がけて基幹系システムのクラウド化へ取り組み、現在、自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１を誇っています。当社では今後も各種システムとともに『新風』をはじめとする情報の提供を通じて、電子自治体推進を積極的に支援してまいります。 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200