2015年3月27日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）が提供する「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」が、このほど兵庫県神戸市（市長：久元喜造／人口１５０万人）に採用されました。

　神戸市では、２０１６年１月より「社会保障・税番号制度」がスタートするのを受けて、本システムを基盤とし、個人番号カードを活用した新たな市民向けサービスとして「コンビニ交付サービス」^（＊１）の提供を開始します。
　これにより神戸市民は区役所の窓口へ出向くことなく、全国のコンビニ（約４万５０００店舗）に設置されたマルチコピー機を使って、平日はもちろん休日や夜間も住民票の写しなどの証明書を取得できるようになります。
　神戸市では、２０１６年１月からのサービス開始を予定しています。

（＊１）正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス

　ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、２０１５年１月１日現在で１１団体に採用されています。クラウド方式のため、市区町村が単独でサービスを構築する場合と比べて、導入・運用・保守にかかる労力やコストを低減できるとともに、短期間でサービスを開始することが可能です。

　コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードおよび個人番号カード（２０１６年１月以降）を利用して、全国のコンビニで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができます。
　２０１５年３月１日現在のサービス実施団体は９７市区町村ですが、個人番号カードも利用できるようになることで、“住民の利便性向上”の観点から番号制度のスタートに合わせてサービス導入を検討する市区町村が急増し、ＴＫＣへも政令指定都市をはじめ１００団体を超える引き合いが寄せられています。

　当社では、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムをはじめ自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度への対応・活用を積極的に支援してまいります。

神戸市のサービス概要

１．交付サービスを受けられる証明書
　住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税県民税所得（課税／非課税）証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し

２．サービスを利用できる店舗
　市内コンビニ５２５店舗および全国約４万５０００店舗
                                                                 （２０１４年１０月１日時点）

３．サービス開始日（予定）
　２０１６年１月
　　（開始時は住民票の写しと印鑑登録証明書のみ。順次、対象証明書を拡大）

４．住民のメリット
（１）早朝や深夜、休日など住民の都合に合わせて証明書を取得できます（一部証明書除く）。
（２）全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
（３）タッチパネル操作のため申請書への記入が不要で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されます。

ＴＫＣの「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要

１．特長

（１）短期間・低コスト導入
　クラウドサービスにより全国の市区町村と「証明発行サーバ」を共同利用することで、単独でシステムを構築する場合に比べ、導入・運用コストを削減できるとともに、サービス開始までの期間を短縮できます。

（２）職員負荷の軽減
　サーバーの運用管理は、ＴＫＣの正社員が２４時間３６５日体制で行うため、これに伴う作業負荷軽減業務から開放されます。

（３）業務継続性の確保
　証明書データは、随時ＴＫＣのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。

（４）基幹系システムを問わず利用可能
　基幹システム等とのデータ連携は、国が定める中間標準レイアウトに加えて市区町村指定の方式にも柔軟に対応しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。

２．導入目標
　３年間で１００団体

【ご参考】コンビニ交付サービスについて

＊詳細は、地方公共団体情報システム機構参照

１．背景
　「コンビニ交付サービス」は、住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進される電子行政サービスです。２０１０年２月２日に、３団体（東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市）がセブン－イレブンでサービスを開始しました。
　これまでは住基カードに限定されていましたが、２０１６年１月からは個人番号カードの利用も可能となったことで、多くの市区町村でサービス導入が見込まれています。
　地方公共団体情報システム機構の「コンビニ交付に関するアンケート調査」（２０１４年７月）によれば、全国の市区町村のうち５８８団体がコンビニ交付を「実施予定」で、うち１９３団体が「２０１８年度までに実施」と回答（他３９５団体は時期未定）しています。
　機構では、すでにサービスを提供する９７団体に５８８団体が加わることで、全人口の７５％超にあたる９６２４万人がそのメリットを享受できるようになるとしています。

２．サービス内容
　　住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書
　　各種税証明（課税・非課税証明書、納税証明書など）
　　戸籍証明書、戸籍の附票の写し

３．サービスを利用できる店舗（２０１５年３月５日現在）
　全国約４万５０００店舗

４．サービス時間
　午前６時３０分から午後１１時までの毎日（年末年始を除く）

５．サービス実施団体
　２０１５年３月１日現在　９７市区町村／対象人口１９９２万人
　　　　　　　　　　　（２０１５年４月１００市区町村／２００３万人予定）

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
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