平成25年4月9日 

　株式会社TKC（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）は、このほど埼玉県内の18町村が参加する埼玉県町村情報システム共同化推進協議会の調達した「埼玉県町村情報システム共同化事業」において住民記録や税務など行政の情報システムをクラウドで提供する「TASKクラウドサービス」が採用されました。

　なお、住基・税務情報などの基幹系システムを共同利用する事例としては日本で最大規模のものとなります。

　市町村では、東日本大震災を機に業務の継続性確保に向けた住民情報など重要データの保全や情報システムの在り方の見直しが全国規模で広まっており、これに伴いクラウドサービスの需要も高まっています。また、併せて情報システムを共同化・集約化することによるシステム運用コストの「割り勘」効果や、システムの管理・運用に必要な人員や業務の負担軽減などを目的に、共同で情報システムを調達する事例も増えてきています。

　この流れを受けてTKCでは、平成24年3月より単独導入あるいは複数団体による共同運営組織型でもスムーズな導入が可能な「TASKクラウドサービス」の提供を開始しています。

　今回、埼玉県内の18町村はシステムの調達・運用コストの低減などを目指して、共同で「埼玉県町村情報システム共同化事業」を実施し、TKCが提供するTASKクラウドサービスを採用しました。

　TASKクラウドサービスの導入により市町村は、①システム運用コストの削減、②行政情報のセキュリティ体制の一層の強化、③運用・保守にかかる手間や労力の削減、④24時間365日の安心・安定稼働を実現できます。

　TKCでは、今後もTASKクラウドサービスの提供を通じて市町村における行政効率の向上と住民の利便性向上を支援してまいります。

「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」　（18団体）

（※参加団体：伊奈町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、上里町、寄居町、宮代町）

※嵐山町、吉見町の２町で本年10月より住基・税務情報などの基幹系サービスの利用が開始され、平成27年4月までに全18町村で順次運用が開始される予定となっています。

埼玉県町村情報システム共同化推進協議会とは

　埼玉県では、町村事務の円滑な運営と地方自治の振興発展を図ることを目的に、埼玉県内の全23町村によって埼玉県町村会が組織されています。

　このうち、共同で基幹システムの構築および運用業務に当たる事業者を選定するために18町村の参加により設立されたのが埼玉県町村情報システム共同化推進協議会です。なお、情報システム共同化の目的として以下4点が掲げられています。

①スケールメリットによるシステム調達・運用費用の削減

②クラウド技術・環境の導入による災害対策の充実

③システム費用削減および広域連携強化を通じた住民サービスの向上

④情報システム担当等の負担軽減と情報システムに関する知見の向上

TKC行政クラウドサービスの概念図

　TKC行政クラウドサービスは、基幹系などの各サービスを支援する「TASKクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「TASKアウトソーシングサービス」により構成されるものです。クラウドコンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に活かしたTKC行政クラウドサービスの構築により、最小のコストで、最適な業務プロセスの実現を支援します。

TASKクラウドサービスの特長

（１）情報システムにかかるトータルコストと職員負担を低減。

サーバなどの情報機器の調達が不要となり情報システムの構築・運用にかかるトータルコストを抑制するとともに職員の運用負担を軽減します。

（２）システムの開発から運用までトータルで提供し、安全･安心･便利を実現。

災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策を有するデータセンターを拠点として“安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供します。また、当社社員がシステム開発から運用（24時間365日サービスの稼働状況監視など）まで万全なサービス体制を構築しています。

（３）パラメータ方式[1]によるパッケージシステム。

全国の市町村が利用するパラメータ方式のパッケージシステムのため、各自治体によって異なる帳票様式などを切り替え可能とする機能を標準搭載。現行の業務プロセスを大幅に変更することなく導入可能です。これによりノンカスタマイズでの導入や、単独導入はもちろん、複数団体による共同運営組織型の場合でも負担金や移行等の調整等を軽減し、スムーズに移行することができます。

　※平成24年3月より提供を開始し、現在14市町村で稼働しています。

以上

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