平成26年5月14日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、市区町村における円滑な番号制度への導入を支援するため「ＴＡＳＫクラウドサービス（番号制度対応版）」（仮称）を提供します。
　これは、市区町村向けに提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」について平成２７年１０月からスタートする番号制度へ対応するとともに大幅な機能強化を図るものです。今年１０月には複数団体への先行提供を行い、来春より全国展開を開始いたします。
　提供開始に先立ち、７月１日・横浜会場を皮切りとして全国１７都市で開催する「ＴＡＳＫクラウドフェア」においてシステムを初公開します。

　ＴＡＳＫクラウドサービス（番号制度対応版）の主な機能強化点は以下のとおりです。
      １．番号制度導入に伴う各種機能の追加
　   ２．ナビゲーション機能の新規提供
　   ３．最新ＩＣＴへの対応

　また、当社ではこれらのシステム対応に加えて、番号制度導入に伴う市区町村の事務や準備作業を支援するために以下のような取り組みも行っています。
　　１．「条例改正のポイント」「概要設計書」「作業工程表」など各種資料・ツールの提供
　　２．研修会の実施

など

 　これにより市区町村では、番号制度への円滑な対応が可能になるとともに、より一層の「業務の効率化」と「住民サービスの向上」を図ることが可能となります。

　「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、平成２４年３月より提供を開始したクラウドサービスです。特に住基・税務・財務の基幹系システムでは、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）による共同利用など全国５５団体で利用されています。
　また、平成２４年１０月には「番号制度対応推進室」を設置し番号制度と自治体クラウドに関する情報収集および分析・検討を進めるほか、制度導入に向けた各種支援策を展開してきました。

　当社では自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度対応を支援してまいります。

「ＴＡＳＫクラウドサービス（番号制度対応版）」提供の背景

　平成２５年６月１４日に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の柱の一つに、「利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献」が掲げられ、今後４年間を集中期間と位置付け、地方公共団体に対して「番号制度の導入」と併せて「自治体クラウド」の取り組みを加速することを求めました。
　このことは「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成２５年６月１４日閣議決定）でも示され、今後、自治体クラウド導入の動きは一段と加速することが見込まれています。

システムの主な機能強化点

１．制度導入に伴う各種機能の追加
（１）番号制度導入に不可欠な機能（統合宛名管理、付番・通知、番号利用、情報連携など）
（２）番号制度導入を支援する機能（宛名情報のクレンジング＊など）
　　＊宛名情報のクレンジング＝宛名情報の重複を排除し、整理すること
（３）他社システムとの連携機能
　などの各種機能を追加します。

２．ナビゲーション機能
　番号制度の導入により、市区町村の業務フローが大幅に変更となることから、システムの指示の通りに作業を進めるだけで、最適な業務フローで、漏れや間違いのない処理が行えるようにします。また、あらかじめ用意されたパラメータ（設定値）を変更することで業務の順番の変更・追加・削除も簡単に行え、これにより業務の標準化が図れます。

３．最新ＩＣＴへの対応
　新たな住民サービスを創造するために、新デバイス（タブレット端末、スマートフォン）や新技術（ＨＴＭＬ５などのＷｅｂ技術）などへよりスムーズに対応できるようにします。

提供時期／提供価格／販売目標

１．提供時期
　　先行提供　平成２６年１０月
　　正式提供　平成２７年３月（予定）

２．販売目標
　　平成２８年までに２００団体への導入を目指します。

番号制度対応に伴うその他の支援活動

　当社では、平成２４年１０月に「番号制度対応推進室」を設置して、情報収集および分析・検討を進めるほか、お客さまに対して以下のような支援を行っています。

１．円滑な準備作業および進行管理の支援
　制度導入までに必要となるすべての作業項目や想定スケジュール、市区町村と当社との作業分担などを示した「作業工程表」を提供。

２．条例の改正準備の支援
　制度対応の準備として、既存の個人情報保護条例等の改正が必要となることから、参考資料「条例改正のポイント」を提供。

３．特定個人情報保護評価の支援
　評価書作成支援のためシステムごとに基礎項目評価書の記載例を提供するほか、特定個人情報ファイルの対象人数の取得方法の提示、ファイル取扱者の人数を取得するツールを提供。

４．概要設計書による業務見直しの支援
　国が提供する導入ガイドライン等の情報をもとに導入後の業務フローと業務システムの機能を分析し、今年９月にその結果をまとめた「概要設計書」を提供予定。

ご参考：ＴＡＳＫクラウドサービスについて

　当社では、人口規模２０万人程度までの市区町村に向けて基幹系などの各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」とともに、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」を提供し、市区町村における“最小のコストで、最適な業務プロセスの実現”を支援しています。
　また、「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、単独導入あるいは複数団体による共同運営組織型でも利用可能で、自治体クラウドでは導入実績Ｎｏ．１となっています。 

１．システムの特長
（１）情報システムにかかるトータルコストと作業負担を低減
　サーバーなどの情報機器の調達が不要で、システムの構築・運用にかかるトータルコストを抑制するとともに職員の作業負担を軽減します。

（２）システムの開発から運用までトータルで提供し、安全・安心・便利を実現
　災害に強く、最高度の情報セキュリティ対策を有する自社のデータセンターを拠点として“安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供します。また、開発から運用（２４時間３６５日サービスの稼働状況監視など）まで当社社員による万全なサービス体制を構築しています。

（３）カスタマイズ不要なパッケージシステム
　パラメータにより、市区町村によって異なる帳票様式や表示項目などを容易に切り替えでき、ノンカスタマイズでも現行の業務プロセスを大幅に変更することなく導入できます。 

２．導入実績
　ＴＡＳＫクラウドサービス　シリーズ全体として全国約９００団体

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200