平成26年9月26日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、１０月７～８日の２日間、東京ビッグサイトにおいて開催される「地方自治情報化推進フェア２０１４」（主催・地方公共団体情報システム機構）へ出展します。

　「地方自治情報化推進フェア２０１４」は、行政情報システム分野において国内最大規模のイベントとして毎年開催されているもので、今年は関連企業など７２社と地方公共団体情報システム機構による各社システム展示およびデモンストレーションが予定されています。

　ＴＫＣでは、全国の市区町村に当社システムへの理解を深めていただくとともに、電子行政に関する最新情報の発信を目的として平成１２年（＊）より出展しており、今年で１５回目の参加となります。
　（＊）当時のフェア名称は「地方公共団体ＯＡフェア」

　今回のフェアでは、全国の市区町村が共同で利用する“導入実績ＮＯ．１クラウド”の次世代版として来年３月に提供を開始する「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」をご紹介するとともに、番号制度開始でにわかに注目が高まっている「証明書コンビニ交付システム」など最新ソリューションを展示します。
　また、ベンダープレゼンテーションでは番号制度により住民サービスや行政内部の業務プロセスがどう変わるのかをテーマに講演を行う予定です。

　なお、本フェアへはＴＫＣグループとして株式会社スカイコムも出展いたします。

「地方自治情報化推進フェア２０１４」概要

　主催　地方公共団体情報システム機構
　後援　総務省、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、
　　　　全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会
　日時　平成２６年１０月７日（火）・８日（水）
　会場　東京ビッグサイト　西展示棟　西３・４ホール
　　　　９：３０～１７：００／入場無料

株式会社ＴＫＣの展示・プレゼンの内容

【展示システム】

「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」
　番号制度対応とともに、大幅に機能強化を図った基幹系システムのご紹介

「公会計関連ソリューション」
　新地方公会計基準に対応する財務会計システムと関連システムのご紹介

「ｅＬＴＡＸ関連ソリューション」
　電子申告と関連して税業務の効率化を支援する各種システムのご紹介

「住民サービス向上ソリューション」
　国内唯一の稼働実績を持つ全国利用型クラウド・証明書コンビニ交付システムのご紹介

【プレゼンテーション】

「どう対応するか？　番号制度で変わる住民サービスと行政事務」
　講演者　行政システム研究センター　番号制度対応推進室長　松下邦彦
　日時　　１０月８日（水）Ｂ会場　１１：４５～１２：３０

　社会の関心が「個人番号の利活用」へと移る中、自治体においては「制度への円滑な対応」とともに「番号制度導入後の世界」を見据えた取り組みが欠かせなくなっています。制度導入後に想定される新たな住民サービスとは？　業務の効率化を図るために、いま何をすべきか？――など、当社が描く行政の未来像をご紹介します。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200