平成26年11月20日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は１１月２０日より、栃木県佐野市にご協力をいただき、「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」のパイロット運用を開始いたします。

　これは、新システムの正式提供（平成２７年３月予定）に先立ち、お客さまに実際に利用していただきながら“利用者視点”でシステムの機能検証を実施していただくものです。
　検証期間は平成２７年２月までの予定で、ＴＫＣでは検証結果をもとにさらなるシステムの改善および機能強化を図り、来春より全国展開をスタートします。　

　栃木県は、県内２５団体のうち１４団体が「全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステム」を利用して、平成２６年度中に基幹業務（住民情報・税務）のシステムのクラウド化を完了する予定であり全国有数の“電子自治体先進県”となっています。

　その中でも佐野市では、番号制度への円滑な対応を図るとともに「市民サービス向上と地域活性化の推進」と「業務改革」の実現へ経営資源を集中させるため、「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」により早期にＩＣＴ環境を整備することを決断されました。
　なお、システムの本稼働は平成２７年３月を予定しています。

　ＴＫＣでは平成２４年３月より、「ＴＡＳＫクラウドサービス」を提供しており、全国５５団体に採用されています。「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、その後継に位置づけられるシステムです。番号制度への対応はもとより、業務に不慣れな方（新任の職員や臨時職員、外部委託者など）でも迷わず正しい処理を可能とするガイド（ナビゲーション機能）の搭載など、大幅な機能強化を図りました。これにより市区町村では、単に制度へ事務的に対応するだけではなく、制度導入後を見据えてより一層の「業務の効率化」と「住民サービスの向上」を図るためのシステム環境が整うことになります。

　また、平成２４年１０月には「番号制度対応推進室」を設置し番号制度と自治体クラウドに関する情報収集および分析・検討を進めるほか、制度導入に向けた各種支援策を展開してきました。

　当社では自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度対応を支援してまいります。

パイロット運用の概要

１．協力団体　栃木県佐野市
２．期間　　　平成２６年１１月２０日～平成２７年２月末（予定）
３．内容　　　佐野市職員とＴＫＣ社員（営業・開発）で１１のワーキング
　　　　　　   グループを設置し、住民記録システムなど業務システムの
　　　　　　   機能検証を実施 

【佐野市の概要およびマイナンバーへの対応状況】
　栃木県南西部に位置し、平成１７年２月に旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町が合併して誕生しました。佐野市では、「佐野市情報化計画」を指針として、市内全域に整備されているブロードバンド・ネットワークなどのＩＣＴ基盤を活用し、福祉・教育・防災・防犯・産業の振興やコミュニティ活動の活性化などさまざまな分野で「市民サービス向上と地域活性化の推進」へ取り組んでいます。　

　マイナンバー業務についても、早期にＴＫＣの新世代ＴＡＳＫクラウドを導入することで、円滑な制度対応とともに、マイナンバーの本来の目的である「市民サービス向上と地域活性化の推進」と「業務改革」の実現へ経営資源を集中させる考えです。

「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の概要

全国の市区町村と「共同利用」するクラウドサービスです。
これにより最適なコストで、住民サービスの向上と業務の効率化を支援します。

１．機能
（１）１５０余名の原課ベテラン職員の意見を反映したシステムです。
・ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
・実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。

（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者を含む）でも迷わずに操作できます。
・操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
・変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。

（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
・データは、当社の正社員が運用するデータセンターで安全に保管されます。
・大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。

（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
・タブレット端末など最新ＩＣＴに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます。
・データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。

（５）情報システム関連コスト（ＴＣＯ）を削減し､費用対効果を大幅に高めます。
・全国の市区町村との“共同利用”によりコストを削減します。
・アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。

２．提供時期／販売目標
（１）提供時期  正式提供　平成２７年３月（予定）
（２）販売目標  平成２８年までに、住基・税務・財務で２００団体への導入を目指します。

ご参考

【番号制度対応に伴うその他の支援活動】

　当社では、平成２４年１０月に「番号制度対応推進室」を設置して、情報収集および分析・検討を進めるほか、お客さまに対して以下のような支援を行っています。

１．円滑な準備作業および進行管理の支援
　制度導入までに必要となるすべての作業項目や想定スケジュール、市区町村と当社との作業分担などを示した「作業工程表」を提供。

２．条例の改正準備の支援
　制度対応の準備として、既存の個人情報保護条例等の改正が必要となることから、参考資料「条例改正のポイント」を提供。

３．特定個人情報保護評価の支援
　評価書作成支援のためシステムごとに基礎項目評価書の記載例を提供するほか、特定個人情報ファイルの対象人数の取得方法の提示、ファイル取扱者の人数を取得するツールを提供。

４．業務概要説明書による業務見直しの支援
　国が提供する導入ガイドライン等の情報をもとに導入後の業務フローと業務システムの機能を分析し、今年１０月にその結果をまとめた「業務概要説明書」を提供。

【ＴＫＣの地方公共団体向けクラウドサービス】

　当社では、人口規模２０万人程度までの市区町村に向けて基幹系などの各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」とともに、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」を提供し、市区町村における“最小のコストで、最適な業務プロセスの実現”を支援しています。
　また、「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、単独導入あるいは複数団体による共同運営組織型でも利用可能で、自治体クラウドでは導入実績Ｎｏ．１となっています。

〈導入実績〉　現行のＴＡＳＫクラウドサービスのシリーズ全体で全国約９００団体

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200