──大子町は「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」へ追加参加し、1月から基幹系システムの利用を開始します。その経緯を教えてください。

佐川　現行システムが今年度で契約満了となるのに伴い、2016年4月にプロジェクトチームを発足し検討を始めました。その際、浮上したのがコストの問題でした。実は、多くのカスタマイズをしていたことに加え、相次ぐ法改正に伴う改修費により、他団体と比べても高額となっていたのです。

皆川　この現実を目の当たりにし、考え方が180度転換しました。システム担当者の仕事は、原課が“使いやすい”システムを提供することだと考えていましたが、当時の担当者の“趣向”に合わせたカスタマイズによりシステムの独自性が高まり、将来の法制度改正などを踏まえた検討が不十分だったのです。そのため次期システムの選定ではノンカスタマイズを前提としました。方針を打ち出した当初は不安もあったようですが、検討を重ねるうちに職員の意識も「システムに業務を合わせ、業務の標準化・効率化を進める」方向に変わってきました。

共同利用の決め手となったさまざまな“安心感”

保坂太郎　課長

──共同利用を選択した決め手は何だったのでしょうか。

佐川　いろいろと情報収集する中で、当初から新世代ＴＡＳＫクラウドには注目していました。特に、茨城県内では4団体（常陸大宮市、那珂市、かすみがうら市、五霞町）が、3年前からシステムを共同利用していましたからね。また、共同利用であれば割り勘効果によるコストダウンが期待できます。さらに運用面でも、大子町より人口規模の大きい団体が、パッケージシステムをカスタマイズすることなく利用しているという安心感がありました。

吉成　加えて、同じシステムを利用することで、何か処理に困ったり、分からないことがあった場合にも、仲間に相談できるという安心感もありました。このように、互いに抱えている問題やベストプラクティスを共有できるのも、自治体クラウドのメリットといえますね。業務の標準化・効率化を進める上で、いいアドバイスを得られるのではないかと期待しています。

皆川敦史　課長補佐

保坂　さらに災害等で庁舎が利用できなくなった場合でも、参加団体の庁舎などを借りて業務を継続できるという安心感もありました。
　こうして、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会への追加参加を決定し、17年７月には５市町間で「災害時等における業務の継続性を確保するための相互支援に関する協定」も締結しました。これは同じシステムをノンカスタマイズで利用しているからこそ実現できる、団体の垣根を超えた職員相互支援のあり方だと期待しています。

──なるほど。これまでと比べて、何か変わったことはありますか。

皆川　システムの機能もさることながら、大きく変わると期待していることはサポート面です。例えば、国や県などの通知で理解しづらい部分があると担当者としてはとても不安です。この点、ＴＫＣは法改正などに対する情報発信が早く、どう対応すればいいか丁寧に説明してくれ、ＴＫＣならば時代に取り残されずに済むと感じています。またサポート担当者の業務知識が豊富で、職員もいろいろなことを相談しやすくなりました。これも大きな安心感といえますね。

佐川元気　主事

時代環境の変化に対応し魅力ある住民サービスを目指す

──今後のご計画をお聞かせください。

吉成　直近の重要テーマは、やはりマイナンバーカードの取得・利用促進です。そのためには、もっと住民にメリットを理解してもらう工夫が必要ですね。また、大子町では17年3月からコンビニ交付サービスをスタートし、戸籍証明書も取得できるようになりました。ホームページで情報発信していますが、本籍地が大子町でも居住地が異なるとサービスを知らない方も多いでしょう。利便性向上の点で、そうした方への効果的なアピール方法も検討していきたいと考えています。

吉成秀一　主事

保坂　利活用の点でも、新たな視点に立った住民サービスを検討しています。例えば、大子町では町民の健康づくりへの動機付けと運動習慣の定着を目的として、健康づくりポイント事業に取り組んでおり、これにマイナンバーカードを活用できないかと考えています。
　共同利用で無駄なコストを削減できるとともに、業務の標準化・効率化による時間の削減も期待できます。その分を住民サービスの質の向上に使うことができるようになります。いまやサービス内容で居住地を選ぶ住民も増えており、今後のまちづくりではタウンプロモーションの視点も欠かせません。若い世代からも「いいね！」といわれる魅力ある施策をどんどん打ち出していきたいですね。