──住民税の課税システムの見直しに至った経緯を教えてください。

狹霧　当市では、2009年10月に始まった年金特別徴収制度に対応するため、2009年度より住民税の課税システムを基幹系システムから切り離し、個別に調達しています。しかし、確定申告書や給与支払報告書など課税資料のデータ量が増えていることや、さまざまな環境の変化にシステムがいま一つ対応できていないこと──などが課題となっていました。

南　そこで、システムの契約期間が終了するにあたり、使い勝手がよく、業務効率の高いシステムへの切り替えを検討し始めたことがきっかけです。

　ちょうどその頃に、ＴＡＳＫクラウドフェアに参加し、「ＴＡＳＫクラウド申告受付支援システム」や「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」といった、ＴＫＣの住民税ソリューションの説明を受けました。そこで、課税資料のイメージ照会や国税連携、ｅＬＴＡＸデータとの自動連携など、当市では実現できていない機能があることを知り、大変興味をひかれました。

　そして、2014年度に公募で行ったプロポーザルにＴＫＣも参加していただきました。

狹霧哲哉　課長

南伸樹　係長

システム選定で重視した
〝三つ〞のポイント

──選定時に重視したポイントは？

南　重視したのは次の3点です。一つは職員の負担を減らすために「業務の効率化が見込めるか」という点です。

2点目は、新しい職員が配属されても、「課税業務の基本的な知識さえあればシステムを利用できる操作性や仕組み」を有していることです。

　そして、3点目が「税務署に提出する資料や他団体に送付する地方税法第294条第3項の通知などを、全てシステムから作成できる」ことです。これまで、こういった資料は多くの場合、ＡｃｃｅｓｓやＥｘｃｅｌなどを駆使して職員が作成していました。これに時間がかかるとともに、手作業によるため正確性や信頼性をいかに確保するかが課題となっていました。

狹霧　また、マイナンバー制度が始まったことで、これまで以上にデータ処理・連携による業務の効率化が期待できます。そのような中、電子データで届いている課税資料等を業務システムとスムーズに連携できる環境を整備しないと、せっかくのマイナンバーのメリットを享受できないと考えました。

──ＴＫＣを選定された理由は。

南　価格も含め総合的に判断した結果、ＴＫＣのシステムであれば三つの課題をクリアできると判断しました。中でも、使う側に配慮した画面構成など操作性の良さを評価しました。加えて、国税連携やｅＬＴＡＸデータの取り込み漏れ、二重取り込みを防げる点も便利だと感じました

　また、ＴＫＣシステムを利用している他団体にもヒアリングを行ったところ、職員の残業時間が当市より少なかったこともポイントとなりました

──システムを利用された感想は。

塩谷行由　主務

松本雅雄　課長補佐

塩谷　2015年8月より利用を開始したため当初課税業務等はこれからですが、すでに導入効果は表れています。例えば、以前は課税資料のシステムへの取り込みに専用のＵＳＢメモリを使い、バッチ処理だけで丸1日を要していましたが、媒体を介さず自動連携できるようになった上、処理もあっという間に終わります。また、これまでは電子データで届いた課税資料を全て印刷して管理していましたが、今後は紙の資料もイメージ化してシステムで一元管理できるようになります。これで課税資料をファイル管理する手間もなくなりました。これらにより、効率化とともに情報セキュリティー面の向上も図られていると思います。

南　これらはクラウド上で動作するため、当初は画面遷移の問題など操作性の心配をしていました。しかし、実際に利用したところレスポンスもよく、画面もわかりやすいため、むしろいまではクラウドを評価しています。

狹霧　何より大きく変わったのは、市民からの問い合わせ対応です。画面上で課税資料を確認できるため、過年度分の給与支払報告書を探すなどの時間がかからなくなりました。「待たずにすむ」ということは、市民にとっても大きなメリットだと考えています。

──今後の計画を教えてください。

南　まずは、当初課税を無事成功させることです。現在、テスト環境で確定申告データ取り込み前のチェックを行っていますが、取り込み時に修正すべき箇所が画面上に表示されるため、直感的に分かりやすく、しっかり作り込まれているなと感じています。

松本　柏原市では、適正公平な課税の実現とともに、職員の業務削減、省力化を目指しています。そのためにも、ＴＫＣには運用上のノウハウの提供など、引き続き手厚いサポートを期待しています。