――このほど、証明書コンビニ交付サービスを導入されたきっかけを教え てください。

綱川　宇都宮市では、平成10年度より、市内の地区市民センターや大型商業施設など８カ所に証明書自動交付機を順次設置してきました。休日や夜間でも住民票や印鑑証明を取得でき、また窓口よりも交付手数料が安いこともあって多くの市民に利用され、その交付率は証明書の交付件数全体の３割を占めています。

　このように自動交付機は市民の利便性の点では大きな効果を発揮してきましたが、運用保守の面では釣銭や用紙の補給、紙詰まりの対応などに大きな手間がかかるという課題もありました。加えて、市民からは自動交付機の設置場所やサービス時間の拡大、証明書の種類を増やすこと――などへの要望も寄せられていました。

　この点、証明書コンビニ交付サービスであれば市内約２００店舗、全国約５万店舗のコンビニから証明書を取得でき、交付時間・場所を大幅に拡大できるとともに運用保守にかかる職員負担も軽減されます。マイナンバーカードの利用促進への第一歩とするため、平成28年10月から証明書コンビニ交付サービスを開始しました。

――実際にサービスを開始されて、市民の反応はいかがですか。

鶴見　大変好評です。朝早くから夜遅くまで利用できるのはもちろん、身近なコンビニが利用できる点でも利便性向上につながっていると実感しています。特に、サービス開始初日に、都内のコンビニでサービスを利用された方がいらしたのには驚きました。

　また、宇都宮市では住民票の写しや印鑑登録証明書に加え、「本籍地交付」により、本籍を市内に置く〝市外居住者〞の方でも全国のコンビニから戸籍謄抄本などを取得できるようにしました。そうした方から問い合わせがあると、これまでは郵便での請求を案内していましたが、これからはもう一つの選択肢として、近くのコンビニ店舗で証明書を取得できる方法も案内できるようになりました。

サービスの継続性確保へ
ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式を選択

綱川美由紀　課長補佐

仲山和典　係長

――ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式でシステムを調達された理由は何でしょうか。

鶴見　自動交付機ではサーバーが庁内に設置されていたため、定期点検などで庁舎が停電する際にはサービスを止めざるを得ません。これについて広報紙やホームページなどで市民に告知しても、その周知はなかなか難しく、苦情が寄せられることもありました。そのため証明書コンビニ交付サービスの調達にあたっては、停電や災害時にもサービスの継続性を確保できるよう、ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式（クラウド型）を選択しました。

　実際に先日、庁舎が停電した際にもコンビニを活用して、証明書等の発行サービスを継続することができました。また、停電復旧後の作業も自動交付機のように複雑な作業もなく、システムに不慣れな職員でも安心です。

――なるほど。システム選定のポイントとなった点は何でしたか。

仲山　今回の調達は公募型のプロポーザルで行い、システムの機能や情報セキュリティー、費用対コストなど多面的に評価しました。

　その結果、ＴＫＣを選定したポイントは三つあります。

　第一に、われわれが求める機能をすべて有していたほか、証明発行履歴などの管理機能が充実していたことです。

　第二が、コストです。全国の市区町村と共同利用するクラウド型のメリットを生かし、他社よりも低価格でした。また、基幹システムとのデータ連携でも、すでに実績があり安心できました。

　第三が、情報セキュリティーです。データセンターの設備に加え、情報セキュリティーに関するさまざまな認証の取得や社員教育の徹底など、継続してセキュリティーを向上させる体制が整備されている点を評価しました。

　さらに、システム導入にあたっては、他団体の事例を参考に運用方法なども提案していただいたことも大変助かりました。

コンビニ交付を手始めに
カードの取得・活用の促進へ

――今後の取り組みについて教えてください。

鶴見真澄　主任

綱川　コンビニ交付サービスについては今後、課税証明書や所得証明書を追加する予定で、市民の利便性をさらに向上させたいと考えています。

　一方、自動交付機はいまだ利用率が高いこともあり、機器の更新時期に合わせて段階的に廃止していく計画です。市民への影響がないよう、マイナンバーカードの普及が重要と考えています。カードの申請件数は現在人口の１割程度で、一時期落ち着いたものの、ここにきて確定申告に向けて再び申請が増加する傾向にあります。市の広報紙やホームページを活用して、引き続きカードの取得・活用の促進を図ります。

　さらに今後については、国の動向や先進団体の事例などを参考に、庁内でマイナンバーカードの活用方法を模索し、さらなる市民の利便性の向上につながるよう検討を始めたところです。