――証明書コンビニ交付サービスを導入されたきっかけを教えてください。

中村　これまで北九州市では、行政サービスコーナーや自動交付機で、時間外の証明書交付サービスを市民に提供してきました。自動交付機は市内11カ所に設置し、印鑑登録証を兼ねた市民カードで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるようにしていました。

　多くの市民に利用されるサービスですが、釣り銭や用紙の補給、紙詰まりの対応など運用業務にかかる職員負担が大きいという課題がありました。

　証明書コンビニ交付サービスを導入すれば、そのような運用業務にかかる職員負担が軽減されるほか、証明書の交付時間や交付場所が大幅に拡大できることから、自動交付機の更新時期に合わせて平成29年５月にコンビニ交付サービスを導入することに決めました。

　また、近隣自治体がいち早く証明書コンビニ交付サービスを導入したこともあり、住民から「サービスを導入してほしい」との要望もありました。

　サービス利用可能なコンビニ店舗は市内に３５０以上あり、市外にある勤務先の近くのコンビニ店舗でも証明書が取得できますので、自動交付機と比べて住民の利便性は非常に高まると考えています。

職員負担を考慮してＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式で調達

中村秀寿　課長

――ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式でシステムを調達された理由は何でしょうか。

新貝　北九州市では、ホストコンピューターのオープン化に合わせて業務システムの全体最適化を実現するため、プライベートクラウド環境を整備しました。ハードウエアや共通ソフトウエアを一元管理する「システム基盤」を構築し、その運用をアウトソーシングしています。

　ただ、証明書コンビニ交付システムの利用時間は早朝６時30分から深夜11時になること、市民が直接利用するサービスで障害が発生した場合には即座に対応する必要があることなどから、外部のデータセンターで専門のオペレーターがシステムを運用・監視するクラウド型を採用しました。

　また、「クラウド型の推進に資すること」を特別交付税措置の条件にするなど、国が積極的に推進していることも理由のひとつでした。

――データを外部におくことに対して抵抗感はありませんでしたか。

新貝　確かに以前はデータの外部保管に対する抵抗感がありましたが、東日本大震災を機に「外部に保管した方が安全」と価値観が変わりつつあります。

　神戸市など他の政令指定都市でクラウド型での稼働実績があったのも大きかったです。ちなみに、北九州市は自然災害が発生しにくい地域であることからディザスターリカバリーの拠点づくりをすすめ積極的にデータセンターの誘致を行っています。

情報セキュリティーを重視してシステムを選択

新貝英生　係長

――システム選定でポイントとなったことは何でしょうか。

新貝　システム選定は総合評価一般競争入札方式で実施し、価格だけでなくあらゆる面を考慮して評価しました。

　特に重視したのは情報セキュリティーです。番号制度がスタートし、特定個人情報の取り扱いには安全管理措置に基づく運用が求められます。データセンターの設備に加えて、情報セキュリティー認証の取得状況や社員への教育などセキュリティーマネジメントの観点で、継続してセキュリティーを確保できる体制が整備・運用されているかを重視しました。

　その点ＴＫＣは、市が求める仕様を十分に満たしていました。また情報セキュリティー以外の面でも固有の課題などを細かく分析・理解して、的確な解決策を提案いただけたことから、技術面での評価が高い結果となりました。

中村　証明書コンビニ交付サービスの導入に必要な手続きのサポートも、これまでの稼働実績を踏まえて具体的に提案いただけた点も高く評価しました。

　平成29年７月には番号制度の「情報連携」がスタートするほか、市の「システム基盤」の更新もあります。そのような重要イベントへの対応と並行してコンビニ交付サービスを導入する必要があるため、大変安心できました。

　また、こういう技術的な評価項目に加えて、全国の市区町村と共同利用するクラウド型のメリットを生かして想定していた経費よりも低コストだったことも決め手となりました。

市民サービスのさらなる向上を図る

――今後の取り組みを教えてください。

中村　コンビニ交付サービスをスケジュール通りに開始することが先決ですが、多くの市民にサービスを利用いただけるよう、まずは広報に力を入れていきたいと考えています。サービスの対象証明書も、順次、拡大していきたいと思っています。

　また、番号制度には大きな期待をもっています。北九州市では、「区役所窓口ワンストップサービス」を導入しており、住民異動や戸籍の届出と合わせて関連する複数の手続きを１つの窓口で済ませられます。今後、カードを活用した新たなサービスで市民の利便性をさらに向上できるよう研究を進めています。例えば来庁した市民への手続き案内など窓口サービスの拡充を図っていきたいと考えています。そのような点からも、ＴＫＣからの情報提供や提案に期待しています。