──ＴＡＳＫクラウド公会計システムを採用した経緯を教えてください。

池田　直接的なきっかけは、当市で利用していた財務会計システムの契約が２０１８年８月末をもって満了となることです。ただ、地方公会計制度が「統一的な基準」に移行することに伴い、同基準に基づく財務書類の作成と連動した処理が可能なシステムの検討は16年度から進めていました。

──システムの更新に合わせて、日々仕訳方式を採用されましたが。

池田　期末一括方式では、決算を締めてから財務書類を作成するまでにある程度の期間を要します。これでは次の予算へつなげることが難しくなってしまいます。一方、日々仕訳方式であればその期間を圧縮することができると考えていました。
　従前のシステムを利用していた17年度分の財務書類は、期末一括方式で作成しましたが、財務書類の活用など“その次”を意識すると日々仕訳方式以外の選択肢はないと判断し、システムの切り替えに合わせて日々仕訳方式を採用することとしました。

──日々仕訳の導入にあたり、システム以外で工夫した点はありますか。

池田貴弘 主査

池田　予算科目と仕訳が原則として１対１となるように、細々節科目の単位で予算科目を細分化しました。細分化にあたっては、近隣団体で行っている予算仕訳の考え方や、先進団体の事例を参考としました。一方で、予算管理は従来どおり細節科目の単位で行うことにより、各担当課の事務負担が増えないようにしました。
　また、各担当課が予算編成の際にどの予算科目を選択すればよいか迷うことがないように、財政課でマニュアルを作成し、研修会を開催しました。

──今回の調達では、行政評価システムも要件に含まれていましたが。

木下　当市では、行政評価という位置付けで、前年度に実施した事業を振り返っています。昨年度までは、その結果を踏まえて、夏に来年度の予算について概算要求という形で、向こう３カ年の実施計画とともに提出してもらっていました。それを財政および政策部門で積算して概算要求の総額を把握し精査した上で、結果を各課にフィードバックし、秋に改めて次年度の予算要求を行っていました。
　しかし、これらを行う際には①各担当課がエクセルで調書を作成し、それを財政部門で手計算をしていること、②予算要求時には同様の内容を財務会計システムにも入力する必要があること──など多くの課題がありました。特に、各担当課での調書作成に手間と時間がかかっていることから、システム化により作業負担を軽減し、事業の振り返りや企画・立案により多くの時間を割くことができるようになればと考えました。

連動性を評価し、ＴＫＣを採用

木下裕太 主査

──システム調達時に重視した点は。

木下　システムのプロポーザルを行う際、当市では内容に応じて価格と機能面の評価比率を変えています。今回は、多くのユーザーが利用する財務会計システムであることから、機能面を重視して評価しました。

池田　その上で、「日々仕訳に対応していること」「実施計画から予算編成、決算から行政評価への連動が可能であること」の２点を重視しました。

──ＴＫＣシステムを採用した決め手を教えてください。

池田　一言で言えば、“連動性の高さ”です。まず、日々仕訳方式の採用に関しては、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」では伝票作成と同時に仕訳が自動で作成される仕組みとなっており、本市が求めるものと一致していました。
　また、固定資産に関しても伝票の登録に併せて一連の操作で台帳登録まで行えること、それに伴って伝票と固定資産台帳との突合作業を省力化できることなどを評価しました。
　さらに、行政評価についても、入力したさまざまなデータを財務会計システムの当初予算データとして取り込めるなど、財務会計と連動した一体型のシステムを提案してくれたのはＴＫＣだけでした。これならば、課題となっていた二重入力や手計算による集計の手間を解消できると考えました。

──システムを切り替えた感想は。

池田　18年度の予算編成からＴＫＣのシステムを利用していますが、画面の見やすさや操作性など職員が使いやすいシステムであるため、特に問題はありません。日々仕訳方式への切り替えについても、伝票起票時にシステムが自動的に複式仕訳を行ってくれるため淡々と進んでいる印象です。財務書類の作成についてどれくらい効率化が図れるのか、今から期待しています。

木下　行政評価は、これまでエクセル等を駆使しながら手作業で行っていた部分が一元管理できるようになり、かつ財務会計とも連動しているため、事務作業の効率化が図れたと考えています。また、今年度から概算要求を廃止するなど運用自体の見直しにもつながりました。

──今後のご計画を教えてください。

木下　まずは、行政評価から実施計画、予算編成、そして決算までの一連の流れを来年度にかけてしっかりやりきりたいと考えています。
　その後は20年度から始まる新しい総合計画を見据えて、ＰＤＣＡサイクルが有機的に連動していくような仕組みを確立し、システムを活用した、より精度の高い予算編成を実現していきたいと考えています。そのためにも実効性のある計画を立て、それを運用できる体制の構築を目指していきます。