会計・税務の改正情報を迅速にお知らせ

• 2024.02.26 国税庁 国税庁「「令和６年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報」等を公表
• 2024.02.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針２４００実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）」等を公表
• 2024.02.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５２０回企業会計基準委員会の資料」等を公表
• 2024.02.22 総務省 総務省「地方税法の一部を改正する法律」等を公布
• 2024.02.22 財務省 財務省「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」等を公布
• 2024.02.22 国税庁 国税庁「協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について」を公表
• 2024.02.21 財務省 財務省「中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました」を公表
• 2024.02.21 国税庁 国税庁「（法人番号公表サイト）メンテナンス（３月３日）のお知らせ」等を公表
• 2024.02.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の好事例集２０２３」の公表について」を公表
• 2024.02.20 内閣官房 内閣官房「扶養控除見直しの影響への対応に係る関係府省会議の資料等」を公表
• 2024.02.20 総務省 総務省「令和６年度　地方税に関する参考計数資料」を公表
• 2024.02.20 財務省 財務省「ウクライナとの新租税条約が署名」を公表
• 2024.02.20 国税庁 国税庁「Ｑ＆ＡページにインボイスＥＴＣ対応などの動画を掲載」等を公表＜消費税関連＞
• 2024.02.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会（ＩＰＳＡＳＢ）コンサルテーション・ペーパー「戦略及び作業計画２０２４年－２０２８年」に対するコメントの提出について」等を公表
• 2024.02.19 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－実務対応報告公開草案第６８号（実務対応報告第４４号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の概要」を公表
• 2024.02.19 金融庁 金融庁「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表
• 2024.02.19 金融庁 金融庁「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」等を告示
• 2024.02.19 内閣府本府等 内閣府（金融庁）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布
• 2024.02.19 総務省 総務省「地方税法の一部を改正する法律案」（令和６年能登半島地震災害関連）を公表
• 2024.02.19 財務省 財務省「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案」を公表
• 2024.02.19 国税庁 国税庁「猶予の申請の手引」等を公表
• 2024.02.19 国税庁 国税庁「定額減税関係（源泉所得税関係）様式・記載例等」を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.02.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＰＩＯＢ】ステークホルダー諮問委員会（ＳＡＣ）の発足」等を公表
• 2024.02.15 国税庁 国税庁「個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について」を公表＜所得税関連＞
• 2024.02.15 国税庁 国税庁「日本における給与に係る源泉徴収制度の概要（リーフレット）」を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.02.14 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」等を公表
• 2024.02.14 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「２月１７日　日本電子認証株式会社のメンテナンスのお知らせ」を公表
• 2024.02.14 財務省 財務省「令和５年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況」を公表
• 2024.02.14 財務省 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表」等を公表
• 2024.02.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書６００「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正」等を公表

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