「適正」「正確」「迅速」な連結会計、連結納税、電子申告の導入・運用を支援します。
中堅・大企業の税務・会計の実務に精通し、かつ高い業務品質を誇るTKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）が、全国規模のネットワークを通じて企業グループを支援します。
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税務コラム 好評公開中！
連結納税制度の見直し
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会税理士・公認会計士 足立 好幸
令和2年度税制改正大綱では、連結納税制度の見直しと新たな制度（グループ通算制度）の創設が明記されました。当コラムでは、連結納税制度の見直しと新しいグループ通算制度について、大綱と執筆時点で公表された法案を元に解説します。
令和元年度（令和2年3月期）税務申告の直前対策
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会企業グループ税務システム普及部会会員税理士 吉田 公彦
令和元年度（平成31年度）税制改正では、消費税率の引上げに対する税制上の支援策等が講じられたほか、イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、国際課税の見直しや納税環境整備等が行われました。当コラムでは令和2年3月期決算法人向けに令和元年度税制改正の内容と本年度申告に影響を与える平成30年以前の改正の項目についてポイントを解説します。
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国税庁調査査察部調査課長の飯島信幸氏に、大規模法人の適正申告を促すための国税庁の施策「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」「申告書の自主点検と税務上の自主監査査の促進」について、その狙いと要点を説明していただいた特別研修会の講演録を掲載しました。