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新型コロナウイルス感染拡大に関する情報
【税制】
■国税庁 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ
問３．申請や届出など、申告以外の手続きも個別延長の対象となりますか。 ○法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延長の取扱いを行うこととしております。 →この件に関して国税庁殿に照会したところ、電子申告義務化の特例届出書も、個別指定による期限延長手続が可能とのことでした。 なお、個別の手続きや記載方法等につきましては、所轄税務署までお問合せください。
■財務省 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
【決算開示】
■金融庁 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について (証券監督者国際機構)「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」の公表について
■東京証券取引所 「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い 緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応
■日本公認会計士協会 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３） 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２） 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１） 【会長声明】緊急事態宣言の発令に対する声明
【株主総会】
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税務コラム 好評公開中！
令和2年度税制改正のポイント
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会税理士 宇野 元浩
令和2年度税制改正では、デフレ脱却と経済再生という安倍内閣の基本的な考え方のもと、イノベーション強化に向けた取組みや経済のグローバル化・デジタル化への対応、経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しが行われています。当コラムでは、令和2年度税制改正の概要と大法人の制度を中心に、主な税制改正の内容について解説します。
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ヤフー事件の最高裁の判決において示された法人税法132条の2《組織再編成に係る行為又は計算の否認》の解釈は、組織再編成に係る租税回避の理論と実務に大きな影響を与えることとなりました。そこで、組織再編成税制の創設に携わられた朝長英樹先生に、132条1項を用い、132条の2の解釈の参考となると考えられるところに焦点を当てながら、その正しい解釈について解説いただきます。