特集

AIで広がる新しい業務のカタチ ——TKCが描く未来像とは?

目次

AIが会計事務所の業務をどう変えるのか？

　この問いに、いま業界全体が注目しています。法令改正の頻度増加、人材不足の深刻化、顧問先からの高度な経営支援ニーズ──こうした課題に対応するため、TKCはAIを活用した新サービスの開発を本格化させています。今回は、具体的な取り組みとそのメリットをご紹介します。

1．なぜ今、AIなのか──業界を取り巻く環境変化

　税務・会計業界は、ここ数年で大きな変化を迎えています。
　電子帳簿保存法やインボイス制度など、法令改正の頻度は増加し、人材不足の深刻化により、採用や育成の負担が増大しています。また、顧問先からは、単なる記帳代行ではなく、経営助言や戦略提案を求める声が一層強まることが予想されます。
　こうした状況で、従来の業務スタイルを維持するだけでは、事務所の競争力を保つことは困難です。
　そこでTKCは、「AIによる業務革新」をテーマに、省力化・標準化・高度化を同時に実現する新サービスを開発しています。

2．TKCのAI戦略──理念と開発方針

　TKCが目指すのは、単なる「便利な機能」ではありません。「会計事務所の業務品質を高め、関与先企業から選ばれる存在になるためのシステム」を提供することです。
　そのために、次の三つの方針を掲げています。

(1) 実務に直結するAI

　現場で使えることを最優先に、会員事務所の声を反映した機能を開発します。

(2) 安全・安心の確保

　機密情報を守り、法令やガイドラインに準拠した運用を徹底します。

(3) 進化し続ける仕組み

　会員事務所からのフィードバックをもとに、AIモデルや機能を継続的に改善します。

3．AIで何ができる？──新サービスの詳細と利用シーン

　現在計画中のAI活用サービスは、会員事務所の実務に直結するものばかりです。以下、主な機能と利用イメージをご紹介します。

(1) AI議事録作成機能（OMS連携）

　巡回監査や決算報告会の音声をAIが自動で文字起こしでき、要約まで生成します。音声データとともに、TKC会員向けの税務・会計辞書情報をAIに渡すことで、精度の高い議事録を作成できます。
　報告書作成にかかる時間を大幅に削減し、情報共有のスピードが格段に向上します。
　例えば、新入職員が会議後すぐに議事録を作成し、上司の確認もスムーズに行えます。

●提供予定：令和8年（2026年）6月