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2016年11月16日

―電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証サービス提供企業として初となる時刻認証業務認定事業者（TSA）認定を取得―

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、11月10日に一般財団法人日本データ通信協会が認定する「時刻認証業務認定事業者（TSA）」（*1）の認定を取得しました。これにより、11月21日からスキャナ保存制度に対応したクラウドサービス「TKC証憑ストレージサービス（TDS）」のユーザーに、タイムスタンプサービス「TKCタイムスタンプ」の発行を開始します。
なお、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（*2）と、時刻認証業務認定事業者（TSA）認定を取得しているのは当社のみとなります。

タイムスタンプは、電子文書の真正性を証明する技術の一つです。これを電子文書に付与することによって、①実在性（タイムスタンプが刻印されている時刻以前にそのデータが存在したこと）を証明し、かつ②非改ざん性（データが変更・改ざんされていないこと）を明らかにすることができます。
国税関係書類のスキャナ保存制度においても、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付すことが定められています。

スキャナ保存制度については、平成27年度および28年度の税制改正に伴う要件緩和により、新規の導入企業数が前年度の10倍以上となるなど、急速に導入機運が高まっています。（*3）
しかし、スキャナ保存制度の導入を申請する企業では、国税関係書類をスキャナで電子保存するためのサービスとともに、別途タイムスタンプを提供する企業とも契約を締結する必要があるため、企業規模が小さいほどその手間や導入コストも課題となっています。
そこでTKCでは、制度に対応したサービスとタイムスタンプを一体かつ安価に提供することで、契約～導入～運用まで一貫してサポートできる体制を構築し、企業の規模に関わらず安心してスキャナ保存制度を導入できるよう支援してまいります。

TKCでは、「TKC証憑ストレージサービス（TDS）」のユーザーに対してTKCタイムスタンプを提供することを皮切りに、今後は、PDF関連製品を開発する株式会社スカイコム（当社連結子会社）とも協力しながら、タイムスタンプを活用したサービスを開発・提供してまいります。

「TKC証憑ストレージサービス（TDS）」製品紹介サイトはこちらから

ご参考

（*1）時刻認証業務認定事業者について

利用者がタイムスタンプサービスを安心して利用できる環境を実現し、IT社会基盤へ貢献することを目的に一般財団法人日本データ通信協会が認定する制度。国内では当社を含め6社が認定されています。

（*2）電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証について

市販されている領収書や請求書等の国税関係書類をスキャナで電子保存するためのソフトウェア製品やソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法に定められているスキャナ保存の法的要件を満たしていることを、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する制度。

（*3）国税関係書類のスキャナ保存制度について

平成27年の税制改正により電子帳簿保存法施行規則の一部が改正され、スキャナ保存制度適用の要件等が大幅に緩和されました。具体的には、①契約書・領収証に係る金額基準（改正前：3万円未満）が廃止となり、全ての領収書・契約書が対象となる、②スキャン保存する際の要件であった電子署名とタイムスタンプの付与がタイムスタンプのみに緩和された――などです。また、平成28年の税制改正によりデジタルカメラやスマートフォンによる撮影を可能とするさらなる要件緩和が予定されていることから、今後、スキャナ保存制度の適用を検討する企業が増加していくと予想されています。
実際、平成27年度の税務統計（国税庁発表）によれば、これら要件緩和によりスキャナ保存制度の承認件数は前年度の10倍以上となる233件（※平成26年度は21件、平成25年度は15件、平成24年度は18件）となっています。

※スキャナ保存制度の要件緩和についての詳細は当社ＨＰのwebコラムをご参照ください。
税務コラム「スキャナ保存制度（電子帳簿保存法）の改正」

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
TEL：03-3266-9200

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