民法（家族法）

相手方（父）が、新潟家庭裁判所に対し、未成年者（子）との面会交流を求める調停事件を申し立てたが、本件調停は不調となり、審判に移行したところ、同裁判所は、抗告人に対し、未成年者と相手方との面会交流をさせる義務があることを定め、同義務を履行することを命じる原審判をしたため、抗告人（母）が、原審判を取り消し、相手方の面会交流の申立てを却下することを求めて抗告した事案において、原審判が定めた面会要領のうち、頻度等（実施日）や受渡場所、未成年者の受渡しの方法は、その根拠となる情報等が一件記録からは窺えず、その相当性について判断することができないばかりか、これらについて当事者間で主張を交わす等して検討がされた形跡も認められない等として、原審判を審理不尽といわざるを得ないなどとして、原審判を取り消し、本件を新潟家庭裁判所に差し戻すとした事例。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた抗告人Ｘ１及びその後抗告人Ｘ１と婚姻をした女性である抗告人Ｘ２が、抗告人Ｘ２が婚姻中に懐胎して出産した男児であるＡの、父の欄を空欄とする等の戸籍の記載につき，戸籍法１１３条の規定に基づく戸籍の訂正の許可を求めた事案の上告審で、Ａについて民法７７２条の規定に従い嫡出子としての戸籍の届出をすることは認められるべきあり、Ａが同条による嫡出の推定を受けないことを理由とする本件戸籍記載は法律上許されないものであって戸籍の訂正を許可すべきであるとし、原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原決定を破棄し、本件戸籍記載の訂正の許可申立ては理由があるから、これを却下した原々審判を取消し、同申立てを認容することとした事例（補足意見及び反対意見あり）。

被上告人らが、上告人らに対し、被上告人らと上告人らとの共有に属する土地の共有物分割を求めた事案の上告審において、共有物について、遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合、共有者（遺産共有持分権者を含む。）が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法として裁判上採るべき手続は民法２５８条に基づく共有物分割訴訟であり、共有物分割の判決によって遺産共有持分権者に分与された財産は遺産分割の対象となり、この財産の共有関係の解消については民法９０７条に基づく遺産分割によるとした上で、裁判所は、遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ、その者に遺産共有持分の価格を賠償させてその賠償金を遺産分割の対象とする価格賠償の方法による分割の判決をする場合には、遺産共有持分権者に支払われる賠償金は、遺産分割によりその帰属が確定されるべきものであるから、賠償金の支払を受けた遺産共有持分権者は、これをその時点で確定的に取得するものではなく、遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負うところ、その判決において、各遺産共有持分権者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定めた上で、遺産共有持分を取得する者に対し、各遺産共有持分権者にその保管すべき範囲に応じた額の賠償金を支払うことを命ずることができるとして、原判決中共有物分割請求に関する部分についての上告を棄却した事例。

原告が、原告と被告との間の養子縁組は、原告に無断で何者かによってなされたものであるとして、養子縁組の無効確認を求めた事案において、請求を認容した事例。

原告（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に基づき女性から男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者）が、その妻が原告との婚姻中に原告との合意のもと第三者から精子提供を受ける人工授精により懐胎した被告との間に、原告を父、被告を子とする父子関係が存在することの確認を求めた事案において、母が夫である原告との同意のもと非配偶者間人工授精により被告を懐胎し、原告が父として被告を養育しているとの事情の存在をもってしても、原告と被告との間に父子関係を認めることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

被控訴人が、控訴人らに対し、亡Ａによる本件遺言が有効であることの確認を求めたのに対し、控訴人らが、本件遺言当時、亡Ａが重度のうつ病、認知症であり、本件遺言時以前に高熱を出して不穏行動を繰り返し、重篤な肺炎に罹患し危機的状況にあったから、Ａには遺言能力はなく、妻Ｂの生存中に妹である被控訴人に全財産を相続させるとの遺言をするはずがないなどと主張して、その有効性を争った事案の控訴審において、Ａは、本件遺言時に遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な判断能力たる意思能力を備えておらず、遺言能力があったとはいえないから、本件遺言は有効とは認められないとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。

　原告（控訴人、上告人）父が、原告母との間の子である原告子に係る出生の届出をしたが、戸籍法４９条２項１号所定の届書の記載事項を記載しなかったため受理されなかったところ、原告らが、同号の規定のうち届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分（本件規定）は憲法１４条１項に違反するなどと主張して、被告ら（控訴人、被上告人）に対し慰謝料を求めたところ、原判決が、訴えを却下した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、原告らが上告した事案において、本件規定は、法律婚主義の制度の下における身分関係及び戸籍処理上の差異を踏まえ、戸籍事務を管掌する市長村長の事務処理の便宜に資するものとして、出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきことを定めているにとどまり、本件規定それ自体によって、嫡出でない子について嫡出子との間で子又はその父母の法的地位に差異がもたらされるものとはいえず、憲法１４条１項に違反するものではないとし、上告を棄却した事例（補足意見あり）。

　Ａ（平成２年死亡）の遺産につき、Ｃ及び相手方Ｘ１らが、相手方Ｙ３及び抗告人らに対して遺産の分割の審判を申し立てた事件と、Ｂ（平成１３年１１月死亡）の遺産につき、抗告人Ｙ１が、Ｃ、相手方Ｘ１ら及び抗告人Ｙ２に対して遺産の分割の審判を申し立てた事件とが併合された事件であるが、原審係属中にＣが死亡したため、その地位を相手方Ｘ１らが承継したが、原審は、民法９００条４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の２分の１とする部分（本件規定）は、憲法１４条１項に違反しないと判断し、本件規定を適用して算出した相手方Ｘ１ら及び抗告人らの各法定相続分を前提に、Ａ及びＢの各遺産を分割すべきものとしたため、抗告人らが特別抗告した事案において、遅くともＢの相続が開始した平成１３年１１月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきであるとし、本件規定は、遅くとも平成１３年１１月当時において、憲法１４条１項に違反していたとし、原決定に差し戻した。なお、本決定の違憲判断は、Ｂの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるとした事例（補足意見あり）。

　平成１３年７月に死亡したＡの遺産につき、Ａの嫡出子（その代襲相続人を含む。）である相手方らが、Ａの嫡出でない子である抗告人らに対し、遺産の分割の審判を申し立てた事件で、原審は、民法９００条４号ただし書の規定のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分（本件規定）は、憲法１４条１項に違反しないと判断し、本件規定を適用して算出された相手方ら及び抗告人らの法定相続分を前提に、Ａの遺産の分割をすべきものとしたため、抗告人らが特別抗告した事案で、Ａの相続が開始した平成１３年７月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとして、本件規定は、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反し無効であるとし、本決定の違憲判断は、Ａの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるとした事例（補足意見あり）。