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2026.06.12
労働法 No.142　new
扶養手当・住宅手当に関する就業規則の不利益変更の合理性
［広島高等裁判所令和5年12月22日判決(LEX/DB25626445）］
北九州市立大学准教授 岡本舞子
2026.06.12
経済法 No.107　new
日本のトラスティが公表された航空貨物統合事例（ANA／日本貨物航空）
［公正取引委員会令和7年1月30日公表］
東京都立大学教授 田平 恵
2026.06.12
民法（財産法） No.296　new
新型コロナウイルス感染症と不可抗力・事情変更による賃貸借契約の解除の可否
［東京地方裁判所令和5年10月17日判決(LEX/DB25610178）］
立教大学教授 野澤正充
2026.06.12
憲法 No.258　new
母体保護法不妊手術禁止事件第一審判決
［東京地方裁判所令和8年3月17日判決(LEX/DB25627082）］
岡山大学教授 黒澤修一郎
2026.06.12
行政法 No.266　new
補助金交付要綱におけるコンプライアンス条項
［静岡地方裁判所令和8年1月29日判決(LEX/DB25626873）］
南山大学教授 榊原秀訓
2026.06.05
租税法 No.200　new
損金該当性、課税仕入れ該当性、重加算税賦課要件の関係性
［東京地方裁判所令和6年2月15日判決(LEX/DB25612701）］
関西学院大学教授 中尾真和
2026.06.05
知的財産法 No.182　new
国際出願における特許を受ける権利の保有に係る確認の利益
［知的財産高等裁判所令和7年4月24日判決(LEX/DB25574264）］
上智大学教授 駒田泰土
2026.06.05
環境法 No.130　new
建築工事完了後の特例許可の取消しを求める訴えの利益
［大阪高等裁判所令和7年11月28日判決(LEX/DB25626447）］
神戸大学教授 興津征雄
2026.06.05
民法（財産法） No.295　new
飼料等の供給費用について共益費用の先取特権が認められなかった事例
［神戸地方裁判所令和4年11月4日判決(LEX/DB25624196）］
青山学院大学教授 大山和寿
2026.05.29
民法（財産法） No.294　
「再度の催告」に当たる場合と民法150条1項の催告が複数回された場合のその起算点
［高松高等裁判所令和7年4月18日判決(LEX/DB25623429）］
椙山女学園大学講師 三島ひとみ
2026.05.22
民法（財産法） No.293　
ネットショップの転売禁止条項に違反した場合の違約金条項が、民法548条の2第2項に該当し、無効とされた事例
［東京地方裁判所令和5年8月24日判決(LEX/DB25610555）］
広島大学教授 野田和裕
2026.05.22
民法（財産法） No.292　
液化石油ガスの供給に係る配管の建物への付合が問題とされた事例
［最高裁判所第三小法廷令和7年12月23日判決(LEX/DB25574692）］
新潟大学准教授 林 滉起
2026.05.15
行政法 No.265　
国有行政財産の使用許可を受けた地方公共団体と債権者代位権
［最高裁判所第二小法廷令和8年1月9日判決(LEX/DB25574725）］
岡山大学教授 福重さと子
2026.05.15
憲法 No.257　
旧警備業法欠格条項違憲訴訟最高裁判決
［最高裁判所大法廷令和8年2月18日判決(LEX/DB25574808）］
高岡法科大学専任講師 有坂真太郎
2026.05.15
刑法 No.229　
帰国不可能者の不法残留「行為」
［東京高等裁判所令和7年7月31日判決(LEX/DB25625682）］
立命館大学特任教授 松宮孝明
2026.05.15
刑法 No.228　
内容の虚偽と私電磁的記録の不正作出
［名古屋地方裁判所令和8年2月6日判決(LEX/DB25628232）］
立命館大学特任教授 松宮孝明
2026.05.15
民法（財産法） No.291　
財産分与と競合した共有物分割請求が権利濫用に当たるとされた事例
［東京地方裁判所令和6年9月18日判決(LEX/DB25617971）］
広島大学准教授 金 旼姝
2026.05.08
環境法 No.129　
自動車排出ガスによる大気汚染被害責任裁定申請事件
［公害等調整委員会令和7年5月26日裁定(LEX/DB25625504）］
東洋大学教授 大坂恵里
2026.05.08
労働法 No.141　
労働組合を脱退した組合員の不当労働行為救済申立ての救済利益
［東京高等裁判所令和7年9月30日判決(LEX/DB25624564）］
北海学園大学教授・弁護士 淺野高宏
2026.05.01
民法（財産法） No.290　
顧客情報の有償提供が弁護士法72条の「周旋」に該当するとされた事例
［東京高等裁判所令和6年4月24日判決(LEX/DB25624121）］
弁護士 深澤諭史