令和６年３月２７日(水)付のインターネット版官報（号外　第７３号）で「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730002f.html
   一　金融商品取引法施行令の一部改正関係
   (1) 四半期報告書制度が廃止され、上場会社等は四半期報告書に代えて半期報告書の提出が必要となること等に伴い、所要の規定の整備を行うこととした。（金融商品取引法施行令第４条の２の１０～第４条の
   ２の１３関係）
   (2) その他所要の規定の整備を行うこととした。
   二　租税特別措置法施行令の一部改正関係
   四半期報告書制度が廃止されることに伴い、所要の規定の整備を行うこととした。（租税特別措置法施行令第２５条の９関係）
   三　その他
   (1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部及びこの政令の施行に伴い、所要の経過措置を定めることとした。（第３条、附則第２条及び附則第３条関係）
   (2) この政令は、令和６年４月１日から施行することとした。
   
2. 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令第７１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730004f.html

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表