掲載日:2022.12.26
金融庁
金融庁「令和5年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表
令和4年12月23日(金)、金融庁ホームページで「令和5年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221223.html
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221223_3/01.pdf
公表された「令和5年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」は20ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221223.html
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221223_3/01.pdf
公表された「令和5年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」は20ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
- 「資産所得倍増プラン」関連要望
○NISAの抜本的拡充・恒久化
○国民の安定的な資産形成促進に向けた所要の措置
○金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大) - クロスボーダー取引に係る税制上の環境整備
○海外ファンドとの債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の恒久化 - 保険等
○生命保険料控除制度の拡充
○企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長 - 暗号資産
○暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し - 贈与税
○教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
○結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長 - その他の要望項目
○投資法人(インフラファンド)に係る税制優遇措置の延長
○上場株式等の相続税に係る見直し
以上
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