経済産業省「「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」の報告書」を公表

　令和４年９月１日(木)、経済産業省ホームページで「「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめました。」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/zeiristu-kazei-report.html
　次の資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/zeiritsu_kazei/20220901_report.html

報告書（概要）（１ページのリーフレット）
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/zeiritsu_kazei/pdf/20220901_1.pdf
報告書（本文）
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/zeiritsu_kazei/pdf/20220901_2.pdf
最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会報告書として公表された「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方について」は２０ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
Ｉ　日本経済の状況
II　最低税率課税制度の議論状況と課題
１．最低税率課税制度の概要
（最低税率課税制度）
２．最低税率課税制度の国内法化で想定される論点と基本的な考え方
III 我が国のＣＦＣ税制の現状と見直しの必要性
１．我が国のＣＦＣ税制の概要
２．我が国のＣＦＣ税制の改正の経緯
３．ＣＦＣ税制見直しの必要性
IV　ＣＦＣ税制の論点と今後の対応
１．ＣＦＣ税制の見直しに向けた対応方針
２．具体的な見直し項目
（外国関係会社の絞り込み）
（経済活動基準の廃止又は大幅な簡素化）
（最低税率課税制度の実務の利活用）
（ＣＦＣ税制における合算時期の見直し）
３．最低税率課税制度が適用されない企業の取り扱い
４．上記以外の課題
５．まとめ
○委員名簿
○開催実績