掲載日:2019.10.24
法務省
法務省「会社法の一部を改正する法律案」を公表
令和元年10月21日(月)、法務省ホームページで「会社法の一部を改正する法律案」が公表されました。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan200.html
- 会社法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00252.html
次の資料が公表されました。- 法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001307964.pdf
「法律案要綱」は、38ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
第1 株主総会資料の電子的提供制度
第2 株主提案権
第3 取締役の報酬等
第4 補償契約
第5 役員等のために締結される保険契約
第6 業務執行の社外取締役への委託
第7 社外取締役の設置義務
第8 社債の管理
第9 株式交付
第10 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
第11 議決権行使書面の閲覧等
第12 会社の登記に関する見直し
第13 取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備
第14 施行期日等 - 法律案
http://www.moj.go.jp/content/001307962.pdf - 理由
http://www.moj.go.jp/content/001307963.pdf - 新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308082.pdf
- 法律案要綱
- 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00253.html
次の資料が公表されました。以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが新たなIFRS会計基準書で要件を満たす子会社の財務報告を簡素化」等を公表
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし」を公表<所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を更新」等を公表<源泉所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「不正な免税110番」通報窓口を開設」を公表<消費税関連>
- 2024.05.15 経済産業省 経済産業省「令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーに係る動画及び資料」を公表