掲載日:2017.04.13
中小企業庁
中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」等を公表
平成29年4月7日(金)、中小企業庁の「経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!」のサイトで「税制措置・金融支援活用の手引きを作成しました!」等が公表されました。
(経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm
平成29年4月4日、4月7日、4月11日付けで次の資料が更新されています。
- 税制措置・金融支援活用の手引き(4月7日更新)
- 経営力設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について(4月4日更新)
- Q&A集(中小企業経営強化税制、固定資産税特例)(4月4日更新)
- 経営力向上設備等の取得時期・税制の特例適用等について(4月4日更新)
- 経済産業局による確認書の取得の手引き(4月7日更新)
- 【記入用】経営力向上計画認定申請書(WORD形式)(4月11日更新)
- 経営力向上計画策定の手引き(4月7日更新)
- 中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置について
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表