掲載日:2017.04.11
国税庁
国税庁「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)」等を公表
平成29年4月7日(金)、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170321/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行等に伴い所要の整備を図るものである
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170321/pdf/01.pdf - 租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款例について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/170216/01.htm
標題のことについては、厚生労働省社会・援護局長から照会があり、これに対して国税庁長官名で回答したから、平成29年4月1日以降はこれによられたい、とのことです。
照会の別添として「社会福祉法人定款例(租税特別措置法第40条適用版)」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/170216/02.htm
以上
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