掲載日:2017.02.02
中小企業庁
中小企業庁「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定」等を公表
平成29年1月31日(火)、中小企業庁ホームページで「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました」等が公表されました。
- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131enkatu.htm
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第5次地方分権一括法)について、施行期日を平成29年4月1日に定めるとともに中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律についての所要の規定を整理し、事業承継税制及び金融支援の認定は都道府県知事が行います、とのことです。
次の資料が公表されました。- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
○要綱
○条文・理由
○参照条文
○法律要綱 - 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令
○要綱
○条文・理由
○新旧対照条文
○参照条文
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170131001/20170131001.html - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
- 平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131madoguchi.htm
次の内容が公表されました。- 背景
- 窓口が変更となる主な書類等
- 資料(事業承継税制・金融支援の窓口)
○北海道、東北、関東、中部の各経済産業局管内の企業
○近畿、中国、四国、九州の各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局管内の企業
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成28年12月調査)の調査結果を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170131tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、平成28年「12月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
次の資料が公表されました。- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12月調査)の結果について
- 別添:各事業者概要
- (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170131003/20170131003.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表