国税庁「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａの更新」を公表

平成２９年１月１８日（水）、国税庁ホームページで「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」が更新されました。
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf
次のＱ＆Ａが改訂されました。
問５（飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い）通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。
消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf
次のＱ＆Ａが改訂・追加されました。
問２（生きた畜産物の販売）当社は、畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。（改訂）
問１９（化粧品メーカへの「添加物」販売）当社は、食品衛生法に規定する「添加物」の販売を行っています。取引先である化粧品メーカが、当社食用として販売している「添加物」を化粧品の原材料とする場合があるのですが、この場合の「添加物」の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
問２４（お菓子用の包装紙の仕入れ）当社は、お菓子の製造卸売業を営んでいます。当社では、製造したお菓子を個別包装し、１２個ずつ箱詰めにして、販売していますが、お菓子の製造に必要な資材（原材料）である個別包装の包装紙の仕入れは、軽減税率の適用対象となりますか。（追加）
問５５（社内会議室への飲食料品の配達）当社では、当社内の喫茶室を営業している事業者に依頼して、社内の会議室まで飲料を配達してもらうことがあります。このような場合のような場合の飲料の配達は、軽減税率の適用対象となりますか。（追加）
問５９（飲食料品の提供に係る委託）当社は、給食事業を営んでいます。有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき、その有料老人ホームにおいて入居者に提供する食事の調理を行っていますが、当社の行う受託業務についても、軽減税率の適用対象となりますか。（追加）
問８０（旧税率対象が混在する請求書）当店は、飲食料品及び関連商品の卸売業を営んでおり、毎月１５日締めで相手先に請求を行っています。請求締め日が月中であることから、平成３１年１０月分の請求書（９／１６～１０／１５）には、平成３１年９月３０日までの旧税率８％と平成３１年１０月１日からの軽減税率８％の対象商品が混在することとなりますが、区分記載請求書等としての記載要件を満たすめには、どのような記載が必要となりますか。（追加）
問８１（一括値引がある場合のレシートの記載）当社は、小売業（スーパー）を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額（税込み）から１,０００円の値引きができる割引券を発行しています。
平成３１年１０月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。（追加）
問８２（売上げに係る対価の返還等がある場合の請求書の記載）当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。
また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。
販売奨励金の対象となる商品に飲食料品とそれ以外の資産が含まている場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、当該販売奨励金の額を税率ごとに区分して記載する必要があるのでしょうか。（追加）
問８３（「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の帳簿への記載方法）区分記載請求書等保存方式において保存が必要となる帳簿に記載する「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」は、どのように記載したらよいですか。（追加）