平成２８年１１月２８日（月）、中小企業庁ホームページで「軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します」等が公表されました。

1. 軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します
   http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161128zeisei.htm
    中小企業・小規模事業者の方々に、軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくために、軽減税率対策補助金の申請受付期間を平成３０年１月３１日まで延長します（ただし、Ｂ－1型については、平成３０年１月３１日までに事業完了報告書を提出）、とのことです。
2. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１０月調査）の調査結果を公表します
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161128tenka_chousa.htm
   経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（月次モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、平成２８年「１０月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１０月調査）の結果について
   2. 別添：各事業者概要
   3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
   ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１０月調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161128001/20161128001.html

                                                                  以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表