総務省「個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－」を公表

平成２８年１０月１４日（金）、総務省ホームページで「個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107977.html
（概要）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000443684.pdf
（あっせん文）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000443692.pdf

総務省行政評価局は、行政相談を受け、行政苦情救済推進会議（座長：秋山收元内閣法制局長官）に諮り、同会議からの「プライバシーの保護を図る観点から、納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容に係る秘匿措置の実施方法や費用等について実態把握し、その情報を地方公共団体に提供すべきである。」等の意見を踏まえて、平成２８年１０月１４日、総務省自治税務局にあっせんしました、とのことです。

以上