掲載日:2015.09.11
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「平成28年度税制改正に関する提言」を公表
平成27年9月8日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「平成28年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075.html
「平成28年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要(1ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075_gaiyo.pdf - 本文(24ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075_honbun.pdf
「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。- はじめに
- 消費税について
- 2017年4月の消費税率10%への着実な引き上げ
- 複数税率の導入について
- その他
- 平成28年度税制改正に関する提言
- 法人課税の抜本改革の継続
○法人税改革
○日本再興戦略の実現に向けた税制措置の新設
○地方法人課税の改革
○国際課税
○その他、法人課税に係る項目 - 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
- 住宅・土地・都市税制
○租税特別措置の延長・拡充
○地価税・土地譲渡益重課制度の廃止 - 環境・資源・エネルギー関係諸税
○森林吸収源対策や生態系保全に係る新税創設に反対
○地球温暖化対策税の抜本的な見直し
○石油関係諸税の負担軽減
○海外投資等損失準備金制度、減耗控除制度の延長・拡充
○金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長 - 年金税制
- 個人所得課税
○個人所得控除の適正化
○金融・証券・保険税制
- 法人課税の抜本改革の継続
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表