掲載日:2015.02.23
内閣官房
内閣官房「「事業者による個人番号の事前収集」について」を公表
平成27年2月17日(火)、内閣官房の社会保障・税番号制度ページで「事業者のみなさまから多くの質問をいただいておりました「個人番号の事前収集」についてのお知らせです。」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.html
税や社会保障の手続きに関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、従業員などの個人番号の通知を受けている本人から、個人番号の利用開始(平成28年1月)以前に、個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することが可能です、とのことです。
資料として「事業者による個人番号の事前収集について」(1ページのリーフレット)が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2024年3月会議の報告」を公表
- 2024.05.20 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「固定資産税 償却資産(知事・大臣配分資産、大規模償却資産)申告の電子化に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2024.05.20 財務省 財務省「令和6年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応」等を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<源泉所得税関連>