税務・電子申告に関するお悩みを解決

こんなお悩みはありませんか?

Ⅰ 国税申告書作成
  • 毎年の税法改正への対応が大変だ。
  • 申告書作成が期限ギリギリまでかかる。
  • 大幅な修正申告を余儀なくされている。
Ⅱ 地方税申告書作成
  • 支店が多く、地方税の分割計算が大変だ。
  • 都道府県、市町村ごとの税率・均等割の調査、確認に時間を要する。
  • 都道府県、市町村ごとに納付書を作成するのは手間がかかる。
Ⅲ 内部統制対応
  • 税額計算・税務申告書作成にかかる内部統制をどのように構築したらいいのかわからない。
  • 業務が特定の担当者に偏っている。誰でも担当できるように標準化を図りたい。
  • 子会社から報告されてくる税額の計算プロセスが把握できない。
Ⅳ 電子申告対応
  • 国税局(税務署)から電子申告の実践要請がきているが、その方法がわからない。
Ⅴ システムサポート
  • システムの見直しを予定しているが、システムの移行、運用に不安がある。

ASP1000Rで解決します!

Ⅰ 毎年の税法改正に正確、かつ迅速に対応します

法人電子申告システム(ASP1000R)は、毎年の法人税等の法令に完全に準拠しています。
毎年の税法改正に正確かつ迅速に対応し、適正な「消費税申告書」「法人税申告書」および「地方税申告書」を作成できます。

Ⅱ 全都道府県・市町村の「地方税率マスター」※を搭載。
法人税計算と地方税計算が完全連動します

事業所の基本情報(住所情報、従業者数等)を入力するだけで、分割基準を自動計算し、地方税率マスターからすべての都道府県・市区町村の適用税率を自動判定します。
均等割の判定も自動で行いますので、確認作業を削減できます。

※地方税率マスター
全都道府県・市町村の地方税率を搭載。条例の改正が確認され次第、最新の地方税率マスターをダウンロードできます。

Ⅲ 複数担当者による分散入力が可能
「TKCインターネット・サービスセンター(TISC)」へのデータ保存と併せて、内部統制・内部牽制制度構築をご支援します

業務範囲の設計に基づき、ユーザごとに割り当てた担当業務以外のメニューは起動不可とすることも可能です。また、セキュリティポリシーの設定、ログ管理機能により、内部牽制面でも安心して運用いただけます。

Ⅳ 電子申告に最適な業務プロセスをシステムメニューに組み込んでいます(一気通貫)

税務申告書の作成から電子申告の処理に至る最適な業務プロセスをメニュー化しています。
申告書作成後、"ワンクリック"で電子申告データに変換でき、電子申告まで漏れなく、一気通貫で処理できます。

Ⅴ システムの導入と運用は、専門家(税理士・公認会計士)が専任でサポートします

税務・会計の専門家(TKC会員)がシステム・コンサルタントとして継続支援します。

TKC法人電子申告システム(ASP1000R)

ワンパッケージで処理可能です!

  • 消費税申告書
  • 法人税申告書
  • 地方税申告書
  • 税効果会計
  • 電子申告
  • 内部統制