会計事務所向けシステム

税法基準による法人用減価償却システム(TPS1000−K3)

税法基準による法人用減価償却システム(TPS1000−K3)

特長

  1. 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表をデータベース化し、システムに組み込みました。
    これにより、システムからいつでも耐用年数省令を参照できます。
    また、耐用年数のデータ入力時には、構造・用途や細目を指定することにより、耐用年数を検索できます。
    構造・用途や細目を指定する際には、キーワードによる検索も行えます。
  2. 減価償却に関する仕訳や申告調整データについて、法人決算申告システム(TPS1000)と連動します。
    これにより、TPS1000での仕訳の入力漏れ、入力ミスを回避できます。
  3. 同一複数の資産を一括登録している場合、2つの固定資産コードに分割することができる等、データ入力支援機能が充実しています。
  4. 翌期及び将来10か年分の概算償却額を確認できます。
  5. 過年度の償却不足累計額を確認できます。
  6. 償却方法の変更を一括して行えます。
  7. 減価償却の計算だけでなく、繰延資産の償却計算ができます。
  8. 「法人税申告書別表十六」や「償却資産申告書」を作成できます。
  9. TKC電子申告システム(e−TAX1000)と連動し、固定資産税(償却資産)の電子申告が簡単にできます。
  10. 四半期ごとに、資産ごとの「償却実施額(当四半期分)」や「償却実施額(当期累計額)」などが表示される「四半期減価償却内訳明細書」を印刷できます。
  11. 他の減価償却ソフトから切り出したデータを読み込んで、資産を登録できます。

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