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情報提供 TKC税務研究所

件名

共同施設取り壊しのための負担金と街灯の設置費用

質問

 このたび、当社が属する地元商店街の一角にある電飾の古い広告塔を、景観上の理由により撤去することになり、この撤去費用を商店街の各事務所、店舗の間口の広さに応じて負担することになりました。この費用は全額当期の損金として処理することはできますか。
 又商店街一帯に、新しく街灯を設置しようという案が出ていますが、この負担金はどのように処理したらよいでしょうか。

回答

 商店街のアーケードや街灯などの公共的施設又は共同的施設は、そこにある事務所や店舗にとって、「自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設」に該当することになりますので、これらの設置又は改良のために支出する費用は、税法上繰延資産として処理することになります。お尋ねの広告塔につきましても上記「公共施設又は共同施設」に該当すると思われますので、その設置又は改良のための費用は繰延資産として処理することになると思われます。ただこれらの撤去費用は、「公共施設又は共同施設の設置又は改良のために支出する費用」には該当しませんので、この費用の負担額は、全額その支出した事業年度の損金として処理できると考えられます。
 新しく設置を予定されている街灯につきましては、その設置のための負担金は、繰延資産として処理すべきであると考えられます。ただ、「商店街等の行う…街灯…等の簡易な施設で主として一般公衆の便益に供されるもののために充てられる負担金」は、負担者における受益の程度も低い等の事情から、これを繰延資産としないで、その支出した事業年度の損金の額に算入することができる扱いになっていることにも留意してください。

関連情報

《法令等》

  • 法人税法施行令14条1項6号イ
  • 法人税基本通達8-1-13
  • 法人税基本通達8-2-3

収録日

平成20年 8月 6日

注1:
当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2:
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